税金の上に税金がつぎ込まれるのか 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの…

7月8日午後1時半から、東京・西新宿で開かれた「アシストフォーラム東京」に行ってきた。ソフトウェア・パッケージの専門商社であるアシストの単独開催だが、大塚辰男社長が営業方針を説明するでもなく、製品のプレゼンテーションが前面に出るのでもない。東…

特定派遣事業の届け出でIT派遣を行っている企業は、今回の派遣法改定で許認可を受ける「IT派遣業」になる。特定派遣事業の届け出でIT派遣を行っている企業は、今回の派遣法改定で許認可を受ける「IT派遣業」になる。業界関係者が気がついているのかいないの…

浮上する「派遣を使わない」という選択 派遣法改正案が衆院を通過したのと並行して、ITの原発注者であるユーザー企業に「IT派遣を使わない」という選択肢が浮上しつつある。情報システム（IS）部門予算の適正な執行だけでなく、企業のITガバナンス、ITセキュ…

日本ソフトウェア産業協会（NSA）は、6月17日に開催した定時総会で河合輝欣氏の会長退任と根本健時の新会長就任を承認、中期ビジョン《東京情報革新2020》とともに団体名を「東京都情報産業協会」に変更することを決定した。名称変更は来年4月1日からとなる…

ITの公共調達における安全・信頼性、セキュリティ基準＋標準価額のセットが、民間におけるIT発注の目安になる。それを実現するには、契約と業法の整備が必要。ITの業務を単純な労務提供に位置付けてはいけない（エンジニアリング的アプローチと研究開発投資…

2016年10月の見通しとなっている施行に向けて、届出制の特定派遣事業者にとっての当面の課題は、今年9月末で期限が切れる「労働契約申し込みみなし制度」――現行派遣法が施行された2012年10月1日から3年間、違法派遣があった場合に受入企業と派遣労働者が労働…

｢派遣法改正｣が生む､IT産業への歪んだ作用 多重下請け構造の中で懸念されるのは？ メール派遣法改正は派遣形態で働くITエンジニアにどのような影響を与えるだろうか（写真：ealc / PIXTA） 労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共…

情報サービス産業協会（JISA）の副会長は５人いる。１人は専務理事が事務局の統括責任者として副会長を兼務、残り４人は旧メインフレーマー系、ユーザー系、大手独立系（非メーカー／ユーザー系）、地域・中小独立系から各１名という配分だ。さらに女性を入…

情報サービス産業協会（JISA）は6月18日、午後4時から東京・八重洲の事務局会議室で正副会長会見を行った。その席で筆者は思わず声を荒げてJISAを批判したのだが、このままだと「キレやすい」の風評が独り歩きしかねない。当日のやり取りは会見再録「JISAは…

教育事業への情熱 津本陽に導かれた渋沢栄一の生涯、日々これ戦いといった激烈な実業界の活動が続くが、明治三十八年、札幌麦酒が日本麦酒および大阪麦酒と合併し大日本麦酒が誕生したところで、ちょっと一服、その人となりを示すやや挿話的な記述になる。 …

新聞社、テレビ局、出版社、さらに記者クラブなどの「組織」の役割は何か。もともとは記者「個人」がジャーナリズムを発揮して自由に取材活動ができるように外部からの様々な圧力や誘惑から記者を守ることである。そうした外部からの経済的な圧力をはね退け…

それほど信念を持って記者をやっているわけではないのだが、ジャーナリズムは「民主主義」を支える役割を担ってきた。それが問われていること自体、日本の民主主義が岐路にあると思うからだ。 メディアってヤクザな商売？ 国民も、為政者も、メディアも、そ…

住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな 12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさ…

派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 雇用環境がますます不安定に 11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣…

ソフトウェアと社会というテーマの背後には、Immaterial Labor、ソフトウェアと文化、ソフトウェア産業論という言葉で表されるものが存在しているという。こう説明しているSS2014のホームページを眺めていたら、それなら私が現役時代位にずっと追い続け考え…

4月8日にオートデスクが行った記者会見が興味深い内容でした。 世界的に建設・土木分野では3次元設計のBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が急速に普及しているなかで、日本ではなかなか普及が進んでいません。オートデスクの日本法人にも…

NSW 受託開発を基盤に新事業 日本システムウエア（NSW、多田尚二社長、東京・渋谷、東証１部）が、創業50周年（2015年）に向けたソフトウェア受託開発事業の新基軸を打ち出した。10月31日、東京・内幸町のホテルで開かれた2013年度中間業績発表と併せ、多田…

読売はだからどうだというのか。多額の税金を投入しても、新しい機能が有効に使われるわけではないし、住民サービスが向上するわけではない。ひたすらマイクロソフト社＝米国）に日本の税金を上納せよと言いたいのか。フリーソフトやOSS（オープンソース・ソ…

このように新聞のコラムが話題になるのは悪いことではない。朝日の天声人語が極端にレベルダウンしているのが対照的だ。「陰湿なイジメ発言」だの「下品」だのと批判するネット人たち、悔しかったら西日本新聞を超える「上品」で「知的」な文字遊びとコラム…

質疑応答で筆者が質問した（というか意見を述べた）のは、大きく分けると４点だった。いずれも複数の開発支援ツール・ベンダーが集まった意味を、より有用にすることを意図したものだ。 一つ目はソフトウェア開発パターンの変化への対応だが、これに対して明…

業務アプリケーション向けのソフトウェア開発支援ツールのベンダー13社が「超高速開発コミュニティ」を発足させた。手組みのシステム開発に風穴を空けるため、競合の壁を超えて連携した――という構図だ。「ソフトウェアの生産性を３倍から10倍に引上げる」と…

ソフトウェア技術者協会（SEA、代表幹事：中野秀男氏）主催による「ソフトウェア・シンポジウム（SS）2013 in 岐阜」のオープニングキーノートは、北陸先端科学技術大学院大学 副学長 高信頼組込みシステム教育研究センター長 落水 浩一郎氏の「産学連携によ…

講演彩録「オープンソースカフェに行ってみた〜一般社団法人オープンビジネスソフトウェア協会会長・河村奨氏」（オープンソースソフトウェア協会：OSSAJ主催のミニセミナー）を第３回まで書いて、ほったらかしにしたままなのが気になっている。あと２回で完…

幼稚園児に戻って、まず止まる 「こりゃあ誰かが止めないと、エライことになるぞ」と思ったのは、2001年度から始まった電子政府プロジェクトだ。本稿を読んだら、いい加減にしろッ！ と怒鳴りたくなること必定。政治家が止められないなら国民が止めるしかな…

今年４−６月のビジネス向けICTサービス業の業績は前年同期比の減少幅が縮小した。早くも回復基調に入ったとするのは早急に過ぎる。年末にかけてもう一段の下落が予想され、来年の見通しは決して明るくない。バブル不況期と比べて最も異なるのは、ＩＴ需要の…

調査の概要 このレポートはＩＴ記者会が受託ソフトウェア開発業務を主たる事業とする企業17社に対して、2009年の２月から３月にかけて行ったヒアリングをまとめたものである。2007年度に実施した「大手ユーザー企業におけるＩＴ調達プロセス実態に関するヒア…