IT記者会Report

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メディア掲載

デジタルに浮き立つ前に、既存プロセス/システムの見直し・整理を 技術的負債はレガシーだけじゃない─DX着手前にやっておくべきこと

経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるな…

改善止まりで崖に落ちる前に──DXの要諦はサイバー/フィジカルのCPS指向で臨むこと

2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向…

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 このまま“ガラパゴスの平和”に安住する? それとも──

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders 今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて…

本音は「人月型SIビジネスに見切り」だけじゃない─“意外に奥が深い15ページ”が示すもの

デジタル産業への具体的道筋は?「DXレポート2.1」の真意を読み解く デジタル産業の構造(出典:経済産業省「DXレポート2.1」) 経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関…

メガプラットフォーマー規制の第1弾、経産省の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を紐解く

日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立/2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォ…

早稲田大学がデータ科学センターを起点に取り組む「全学部学生が学べるデータサイエンス」 早稲田大学 基幹理工学部 教授/データ科学センター長 松嶋敏泰氏

2021年1月22日(金)千葉 利宏 早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入…

2021年度のIT投資は増加基調を維持、38.5%が増加、16.9%が減少と回答─JUAS調査

2021年1月12日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) 図1:IT予算の増減状況(出典:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会) 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は2021年1月12日、2020年9月から10月にかけて実施した「企業IT動向調査20…

デジタル庁は”視界不良”、今こそグランドデザインが必要に

デジタル庁の主な業務(デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会のとりまとめ(案)を元に編集部が加筆) 2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身…

「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂”とは

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構(IPA)がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション(DX)システムへ──そのための…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(下)

1回目の会合は検討テーマの羅列で終わる デジタルガバナンス検討会初回の様子を描写すると、攻めのIT経営銘柄選定委員会で委員長を務める伊藤邦雄氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授)が座長として中央に座り、経産省側は商務情報政策局 局長の西…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(上)

「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を促…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(後編)

改革すべきIT領域の構造問題のうち、ユーザーにかかわるのは次の2点である。 ①IT予算の約8割が既存システムの保守管理維持に投入されている ②ITシステムの設計・開発・運用・保守を外注に丸投げしている この状況は、52万8000を数える中堅企業(注1)でも変…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(前編)

「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」が企業の突然死リスクに 2019年12月25日(水) エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所で…

「IT予算の8割がシステム維持管理」が依然続き、沈みゆく日本のITユーザー/IT業界

6月6日付で「IT Leaders」に掲載した記事を再掲します。 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18036 「旧来システムを清算しない」ユーザー企業と「開発業から保守業に変ずる」ソフトウェア会社──“日本沈没”の危機を直視する 「既存維持8割:新規開発2割…

データ駆動型アプリの基盤となって活用領域を広げるブロックチェーン

【IT Leaders 2019.04.05】 ブロックチェーン(Blockchain)は仮想通貨(暗号資産)とワンセットで脚光を浴びた。そのせいもあって仮想通貨の熱狂が沈静化すると、ブロックチェーンへの関心も薄くなった──と思っていたが、この技術のポテンシャルはそんな程…

IoTで市民参加型の見守り、次はオープンデータ活用―加古川市のデジタルガバメント

「IT Leaders」には今年2本目の寄稿となります。 加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープン…

もうハンコは必要なくなる? 霞が関「デジタル化改革」の現実味

久しぶりに寄稿しました。ネットの世界で本人確認の手段は、IDとパスワードが一般的。空港や銀行、コンビニなどでは生体認証も利用され、エンボス/磁気/ICカードがあと10年もしたら終焉を迎えるなかで、いつまで行政手続きにハンコが残るのでしょう。 ハン…

ラファエル氏アカウント停止が契機に? 「ユーチューバーは稼げる」という幻想の終焉 

ラファエル氏のtwitterより 年明け、雑誌編集者のN氏から「お知り合いにユーチューバーはいませんか」という問合わせが入った。YouTubeについて筆者はほとんど素人なので、2009年からYouTubeに動画を投稿してきたという知り合いの映像クリエーターに聞くと、…

副業OKは当たり前となるか、ITエンジニアの共創・シェアリング時代

一本の魚を切り分けることから、1つのネタを別の角度から改めて書くことを、かつて(今でも?)メディア業界では「二枚おろし」「三枚下ろし」と言っていました。その二枚おろしバージョンです。 世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)やデータド…

【現代ビジネス】外国人労働者を頼り、低賃金・低成長に陥った「IT下請け」の誤算 日本人がベトナムの労働者と競う時代

日本のIT「周回遅れ」の根源は何か? 安倍政権が、今臨時国会で出入国管理法(入管法)の改定案成立を急いでいる。 この改定案では、「相当程度の知識または経験」を有することが条件となる「特定技能1号」(在留期限は通算5年)と、「熟練した技能」が必要…

【現代ビジネス】老いた巨人IBMは驚愕の「3・8兆巨額買収」でGAFAに勝てるか 買った会社の売上は「3000億円」

原題は《「IBM社が340億ドルでレッドハット社を買収」 衝撃のあとに考えたこと》 いちどはIT記者会Reportに掲載した記事ですが、現代ビジネスさんが拾ってくれました。 売上高の10倍以上で買った真意は… 10月28日、米国から衝撃的なニュースが飛び込んできた…

【現代ビジネス】経産省が目論むITエンジニア「年収倍増計画」は実現できるか 平均600万円→1200万円に?

「2025年の崖」が訪れたあと… 先月7日、経済産業省が次のような資料を発表した。 〈DXレポート~ITシステム《2025年の崖》の克服とDXの本格的な展開~〉 経産省が取り組む、伝票や書類による「20世紀型業務プロセス」をITで置き換える「デジタル・トランスフ…