IT記者会Report

IT/ICTのこと、アレヤコレヤ

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経産省、産業のDX加速に向けレガシー度の見える化と準備金制度など検討へ

経済産業省のIT政策は、昨年6月の組織再編を契機に、第4次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度(自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度)などがスタートしているが、産業のデ…

IoT投資支援策「コネクテッド・インダストリーズ税制」とは 経産省・東証「攻めのIT経営銘柄2018」発表会より

IT記者会 奥平等氏の記事です。 it.impressbm.co.jp

改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避

これを機に、行政事務での元号使用を止めることを議論したらいい。明治、大正、昭和、平成、新元号が併用されると、「え〜と……」ということが多くなる。元号が電子政府の足かせになる。 www.asahi.com 下記のような情報もあります www.itmedia.co.jp

被災者支援、ICTで一元化 三島市、SBS情報システムと協定

www.at-s.com

発覚した年金情報入力の中国への無断再委託はITベンダーだけに責任があるのか? ─現場に無理を強いる発注側の体質─

記事を書きました。 データ入力業務の現場って、意外に知られていないのではないでしょうか。 it.impressbm.co.jp 追加情報です www.jiji.com www.yomiuri.co.jp

【資料】産業サイバーセキュリティ研究会(第1回)ー配布資料

資料1 議事次第・配布資料一覧(PDF形式:135KB) 資料2 委員等名簿(PDF形式:144KB) 資料3 産業サイバーセキュリティ研究会の設置について(PDF形式:109KB) 資料4 本研究会の運営について(案)(PDF形式:87KB) 資料5 産業分野におけるサイバーセキュ…

【資料】eガバメント閣僚会議(第4回)議事次第

会議は午前9:35から9:55までの20分間なので、当然ながら「会議」とは名ばかり。官僚の作文+無謬原則が税金の無駄遣いに終わったとしても、まぁ経済には違いない。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/dai4/gijisidai.html

経産省 2018年度重点施策のコアはIoT,BD,AIなど

経済産業省は12月22日、2018年度予算及び2017年度補正予算のポイント」を公表した。2018年度の予算総額は前年度比▲1.24%の1兆2,805億円、内訳は一般会計が△1.02%の3,455億円、エネルギー対策特別会計が▲3.42%の7,798億円、特許特別会計が△5.57%の1,552億…

「IoT投資減税」の詳細まとまる

IT Leaders への寄稿は3月28日以来なので9か月ぶり。 「IoT投資減税」の詳細まとまる ―センサーやロボット、データ連携など対象に https://it.impressbm.co.jp/articles/-/15460 2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産…

2018年度IT関連施策の"目玉”は「Connected Industries」

経済産業省は2018年度IT関連施策の“目玉”として、「Connected Industries」プロジェクトを推進する。とりあえず、ここでは「概要」を示す。

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…

 施行から2週間目、本庁の中に入ってみたら廊下に人の気配はなかった

経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸…

経済産業省 2017年度のIT関連施策(予算案)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が先に開催した第15回情報交流会で公表された「経済産業省の平成29年度IT関連施策」のプレゼンテーション資料を入手した。総額は209億円で、内訳は(1)「IoT」23億円、(2)「R&D」73億円、(3)「電子政府」7億円、(4…

情報処理・振興の終焉 軸足はIT利用促進へ

やっとーー。「経済産業省が情報処理振興課(情振課)を廃止」のニュースに対する反応だ。情報処理を振興する時代ではないのだから当然、という声もある。しかし当の受託型ITサービス業界(例えば情報サービス産業協会)から特段の反応はないようだ。時代…

ABC協会がシステムトラブル「駆込み寺」をスタート 相談員の研修・認定制度も

アドバンスト・ビジネス創造協会(ABC協会、会長:本山和夫東京理科大学理事長)がシステムトラブルの「駆込み寺」をスタートさせた。当初予算にない追加費用の要求にどう対応するか、依頼した機能がなかなか実現されないといった「見えないトラブル」に、シ…

中企庁、ソフト開発の多重取引是正に着手 立入検査や不正競争適用も

経済産業省・中小企業庁がITサービス/ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより…

中企庁、ソフト開発の多重取引是正に着手 立入検査や不正競争適用も

経済産業省・中小企業庁がITサービス/ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより…

「情振課」46年の歴史に幕―IT利用促進と産業に分割・再編

経産省が"第4次産業革命"に舵を切る 今年度をもって、経産省・情報処理振興課(情振課)の歴史に幕が降ろされる。IT利活用やIT人材育成は「情報技術活用促進課」、情報サービス産業の所管は「情報産業課」(いずれも新設・仮称)に引き継がれる。1960年代末…

経産省が産業保安のスマート化で規制の弾力運用を視野

経済産業省はITの適用で石油化学系プラントの保安管理の質的に向上させる「産業保安のスマート化」プロジェクトを推進する。IoTやビッグデータ、AIなどITを活用して安心・安全を管理している事業所について、部品交換の期間を延長したり保険料率を…

平成26年度 経済産業省のIT関連予算案

平成26年度 経済産業省のIT関連予算案 前年度比84.6億円増の275.6億円、さらに25年度補正予算100億円を加え、総額375.6億円となっています。