政策・計画

経済産業省 令和3年度デジタル関連施策

経済産業省 商務情報政策局総務課 政策企画委員守谷 学 氏 印刷用PDF 講演資料 いただいた主な質問への回答 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、この1年間でビジネスパーソンとデジタルの関わりも様相が変わり、いかにデジタルを活用して接触・対面…

医師・看護師を一元把握、緊急時に備えマイナンバーで 政府、24年度までにシステム整備

2021年1月20日 1:00 (2021年1月20日 5:15更新) [有料会員限定] 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら(20年12月、大阪市住吉区) 政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼…

「デジタル市場に関するディスカッションペーパー~産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて~」を取りまとめました

経済産業省は、デジタル市場の重要性とその実現のために、これから一層の議論が必要なことについて提起すべく、2020年11月より「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」を開催し、報告書を公表しました。 1.経緯・背景 経済産業省は、…

デジタル庁 4日から人材募集開始 副業やリモートワークも

2021年1月4日 4時56分 IT・ネット ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。 【続きは⬇️】 www3.…

デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ

DXレポート2 中間とりまとめ(サマリー)(PDF形式:562KB) DXレポート2 中間とりまとめ(概要)(PDF形式:1,873KB) DXレポート2 中間とりまとめ(本文)(PDF形式:4,072KB) WG1 全体報告書(PDF形式:3,800KB) 対話に向けた検討ポイント集 第1章(PDF…

デジタル庁は”視界不良”、今こそグランドデザインが必要に

デジタル庁の主な業務(デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会のとりまとめ(案)を元に編集部が加筆) 2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(下)

1回目の会合は検討テーマの羅列で終わる デジタルガバナンス検討会初回の様子を描写すると、攻めのIT経営銘柄選定委員会で委員長を務める伊藤邦雄氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授)が座長として中央に座り、経産省側は商務情報政策局 局長の西…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(上)

「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を促…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第2弾) デジタル化は売上高1000億円が境界

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日までに第3弾まで公表されている。今回は「ビジネスのデジタル化は分岐点に〜実施レベルを高めていくことが期待以上の成果を得るカギ〜」の副題がついた第2弾を紹介したい。有効回答956社のデジ…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第1弾) IT予算「ちょっと減る」では済みそうにない

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が「企業IT動向調査2020」速報板を公表した。以前は記者会見または一般向け説明会に報道関係者を招いてくれたのだが、少なくとも筆者にそのような案内はなかった。それで記事にするのが遅くなった——と、恨み節を兼ね…

「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザン」報告書(案)の意見公募(パブリックコメント)を開始

掲載文をそのまま転載します。 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html?fbclid=IwAR3-oZyzd535j5obDQXu8xmMnTwwbYRD9PrrdzcaDfaqo1qTAN6eqlFBEB0 経済産業省は、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく…

「情報処理の促進に関する法律」改正案が閣議決定 具体策は「これから」 

10月15日、「情報処理の促進に関する法律」(情促法)の一部改正案が閣議決定されました。発表資料(NEWS Release)は下記の通りです。 発表文(NEWS Release)では詳細な説明が省かれています。入手した資料を掲示します。 法改正案が閣議決定された段…

「数理資本主義の時代」 理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会が報告書

AI/ビッグデータの時代、産業界で理数系人材がもっと活躍できるようにしなければならないのではないか——昨年8月から開かれてきた「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」が、3月12日の第5回で終了した。数理系人材の育成と産業界での活用を促…

もうハンコは必要なくなる? 霞が関「デジタル化改革」の現実味

久しぶりに寄稿しました。ネットの世界で本人確認の手段は、IDとパスワードが一般的。空港や銀行、コンビニなどでは生体認証も利用され、エンボス/磁気/ICカードがあと10年もしたら終焉を迎えるなかで、いつまで行政手続きにハンコが残るのでしょう。 ハン…

経産省が「自治体DX行動プラン」 当たり前ができていない現実

「DX Days 2019」 仕掛け人は経産省 1月16~18の3日間、東京都内で「DX Days 2019」というイベントが開かれた。初日は千代田区永田町で「Govtech Conference2019」、2日目は霞が関・経済産業省で「DX寺子屋」、最終日は港区青山で「自治体DX推進会議」と…

経産省、産業のDX加速に向けレガシー度の見える化と準備金制度など検討へ

経済産業省のIT政策は、昨年6月の組織再編を契機に、第4次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度(自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度)などがスタートしているが、産業のデ…

IoT投資支援策「コネクテッド・インダストリーズ税制」とは 経産省・東証「攻めのIT経営銘柄2018」発表会より

IT記者会 奥平等氏の記事です。 it.impressbm.co.jp

改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避

これを機に、行政事務での元号使用を止めることを議論したらいい。明治、大正、昭和、平成、新元号が併用されると、「え〜と……」ということが多くなる。元号が電子政府の足かせになる。 www.asahi.com 下記のような情報もあります www.itmedia.co.jp

被災者支援、ICTで一元化 三島市、SBS情報システムと協定

www.at-s.com

発覚した年金情報入力の中国への無断再委託はITベンダーだけに責任があるのか? ─現場に無理を強いる発注側の体質─

記事を書きました。 データ入力業務の現場って、意外に知られていないのではないでしょうか。 it.impressbm.co.jp 追加情報です www.jiji.com www.yomiuri.co.jp

【資料】産業サイバーセキュリティ研究会(第1回)ー配布資料

資料1 議事次第・配布資料一覧(PDF形式:135KB) 資料2 委員等名簿(PDF形式:144KB) 資料3 産業サイバーセキュリティ研究会の設置について(PDF形式:109KB) 資料4 本研究会の運営について(案)(PDF形式:87KB) 資料5 産業分野におけるサイバーセキュ…

【資料】eガバメント閣僚会議(第4回)議事次第

会議は午前9:35から9:55までの20分間なので、当然ながら「会議」とは名ばかり。官僚の作文+無謬原則が税金の無駄遣いに終わったとしても、まぁ経済には違いない。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/dai4/gijisidai.html

経産省 2018年度重点施策のコアはIoT,BD,AIなど

経済産業省は12月22日、2018年度予算及び2017年度補正予算のポイント」を公表した。2018年度の予算総額は前年度比▲1.24%の1兆2,805億円、内訳は一般会計が△1.02%の3,455億円、エネルギー対策特別会計が▲3.42%の7,798億円、特許特別会計が△5.57%の1,552億…

「IoT投資減税」の詳細まとまる

IT Leaders への寄稿は3月28日以来なので9か月ぶり。 「IoT投資減税」の詳細まとまる ―センサーやロボット、データ連携など対象に https://it.impressbm.co.jp/articles/-/15460 2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産…

2018年度IT関連施策の"目玉”は「Connected Industries」

経済産業省は2018年度IT関連施策の“目玉”として、「Connected Industries」プロジェクトを推進する。とりあえず、ここでは「概要」を示す。

特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…

 施行から2週間目、本庁の中に入ってみたら廊下に人の気配はなかった

経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸…

経済産業省 2017年度のIT関連施策(予算案)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が先に開催した第15回情報交流会で公表された「経済産業省の平成29年度IT関連施策」のプレゼンテーション資料を入手した。総額は209億円で、内訳は(1)「IoT」23億円、(2)「R&D」73億円、(3)「電子政府」7億円、(4…

情報処理・振興の終焉 軸足はIT利用促進へ

やっとーー。「経済産業省が情報処理振興課(情振課)を廃止」のニュースに対する反応だ。情報処理を振興する時代ではないのだから当然、という声もある。しかし当の受託型ITサービス業界(例えば情報サービス産業協会)から特段の反応はないようだ。時代…

ABC協会がシステムトラブル「駆込み寺」をスタート 相談員の研修・認定制度も

アドバンスト・ビジネス創造協会(ABC協会、会長:本山和夫東京理科大学理事長)がシステムトラブルの「駆込み寺」をスタートさせた。当初予算にない追加費用の要求にどう対応するか、依頼した機能がなかなか実現されないといった「見えないトラブル」に、シ…