「IT Leaders」には今年２本目の寄稿となります。 加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープン…

「DX Days 2019」 仕掛け人は経産省 １月16～18の３日間、東京都内で「DX Days 2019」というイベントが開かれた。初日は千代田区永田町で「Govtech Conference2019」、２日目は霞が関・経済産業省で「DX寺子屋」、最終日は港区青山で「自治体DX推進会議」と…

すでに旧聞に属する1月16日、東京・永田町で経済産業省が主催する〈Govtech Conference Japan 2019〉が開かれた。その要点は折を見てまとめるとして、本稿ではパネルディスカッションの1stセッション「ユーザー中心のサービスデザインとは」を再録する。 登…

「こども霞が関見学デー」は、文部科学省をはじめとした府省庁等が連携して、業務説明や省内見学などを行うことにより、親子の触れ合いを深め、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうこ…

6月17日（日）の「COG2018に向けて」では、2017年度の受賞チームのプレゼンテーションが行われた。京都市、宇部市、仙台市、会津若松市の４チームで、うち仙台市はSkypeでのリモート参加だった。市民の「困っている」を行政がすくいあげ、地域のオープンデー…

6月17日（日）午後1時半から東京・本郷の東京大学で開かれたチャレンジ！！オープンガバメント（COG、運営コーディネーター：奥村裕一・東京大学公共政策大学院客員教授）の「COG2018に向けて」に行ってきた。市民と行政が協働する市民参加型社会の形成を目…

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ネット処理は手続きの13％、件数の約6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは今年３月末だった。ひと月半以上前のことなので、我ながら「遅まきながら」の感は否めない。また、調査統計の紹介が本稿の半分以上を占めるの…

これを機に、行政事務での元号使用を止めることを議論したらいい。明治、大正、昭和、平成、新元号が併用されると、「え〜と……」ということが多くなる。元号が電子政府の足かせになる。 www.asahi.com 下記のような情報もあります www.itmedia.co.jp

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ユーザーの使い勝手や利便性を重視 経済産業省が電子行政システムの改革に乗り出す。２ ０２０年春の本稼働を目標に「法人共通認証基盤（法人デジタルプラットフォーム）」を構築する。すでに発行されている法人番号（法人マイナンバー）をベースに、営業許…

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財務省が森友学園に関する公文書を改ざんしていた問題をめぐり、安倍晋三首相は２３日の閣僚懇談会で、公文書の信頼回復に向けて電子決裁システムへの移行を加速することなどを指示した。菅義偉官房長官が会見で発表した。 www.asahi.com

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材…

「東京都内の情報処理会社」とは、株式会社SAY企画という会社。関係筋の情報によると、最高裁判所や海上保安庁案件を落札していたり、40円や6円の落札案件もあるそうです。 同社のホームページ： http://www.say-p.co.jp/ は、3月20日午後4時ごろ以後、「メ…

全国初のクラウド型で市町村の負荷軽減ねらう 長崎県は今年４月から、県内の公立教育機関を対象に、全国初となるクラウド型サービス「給食アレルギー管理システム」の提供を始めると発表した。当面は県立の特別支援学校10、夜間定時制高校3の計13校でスター…

会議は午前9：35から9：55までの20分間なので、当然ながら「会議」とは名ばかり。官僚の作文＋無謬原則が税金の無駄遣いに終わったとしても、まぁ経済には違いない。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/dai4/gijisidai.html

記事を書きました。 「完成したのは約６万種の漢字コードの標準化。これから標準コードをMJ縮退マップに対応させていく」のが正しいようです。 gendai.ismedia.jp

IT基本法から17年。やっと。実行に移すには住民票や印鑑の扱い、行政手続きのプロセス改革が必要。 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/22it_kanmin.html

2017年12月5日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 そもそもカードに意味はあるのか カード発行10%の「情けない理由」 2015年4月にマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が始まって、かれこれ２年が経つ。 総務省によると、今年８月末…

「自治体コンシェルジュ協議会」発足の記者会見が行われたのは７月４日午後1時45分から、会場は東京・代々木のジャパンシステム（代表取締役社長：井上修氏、JASDAQ上場）本社。「プレスリリース」には、《地域の課題を「何でも」解決する全国初「自治体コン…

カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について 2016年04月27日17:45 登録者 地方公共団体情報システム機構 本年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害が生じたことにより、各市区町村におけるマイナンバーカードの交付事務…

システム不具合で「ほとんど発行できてません」って… 制度開始からわずか３ヵ月で、早くもマイナンバーシステムのタガが緩んでいる。カードを発行すために必要なシステムの不具合により、マイナンバーカードの発行が大幅に滞っているのだ。さらには、その応…

場当り判断で「何でもアリ」の融通無碍 社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」がスタートして半年、早くもマイナンバーの大義が崩れている。引き金はセンターシステムの不具合だ。応急措置として、職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」と…

税金の上に税金がつぎ込まれるのか 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの…

「マイナンバー制度対応セミナー」を開催 〜企業に与える影響と対策・「GRANDIT」の対応方針について分かり易く解説〜 http://prw.kyodonews.jp/prs/release/201502207855/ ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌）は、企業の…

住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな 12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさ…

中央官庁と地方公共団体が2001年度から電子行政システムに投じた10兆円に比べれば、ではあるけれど、相変わらず「お金はどこかから湧いて出てくる」の共同無責任。こういう記事が目立つのはやむを得ないが、感動的にうまくいったプロジェクトもあるはず。そ…