読売はだからどうだというのか。多額の税金を投入しても、新しい機能が有効に使われるわけではないし、住民サービスが向上するわけではない。ひたすらマイクロソフト社＝米国）に日本の税金を上納せよと言いたいのか。フリーソフトやOSS（オープンソース・ソフトウェア）ベースのシンクライアントに移行せよ、と主張しているわけではない。会計検査院はなぜこの問題を看過しているのか。
期限切れＸＰ、自治体54％に20万台
国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（OS）「ウィンドウズXP」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。
サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。
アンケート調査は、47都道府県、20政令市、1722市区町村の全1789自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を尋ねた。
その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継OSへの更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54％に上った。香川県や東京都港区など203自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパソコンは全自治体の保有台数の11％にあたる20万台以上、更新に必要な予算は150億円以上と試算される。（2013年10月6日08時48分 読売新聞）
