IT記者会Report

オリジナルな記事や送られてきたニュースリリース、セミナーのプレゼン資料など

転載記事

全銀システム障害 直接の原因はインデックステーブルの破損 脱メインフレーム/脱COBOL達成にまだ12年の道のり

「経済記者シニアの会」掲載のコラムです 下記URLをクリックしてください http://blog.livedoor.jp/corporate_pr/archives/60930673.html YouTube「5分で分かる! 全銀システム」から 10月10、11の両日、全国銀行データ通信システム(全銀システム)に障害…

「2025年の崖」から5年  IT敗戦と言いながら「わたしのDX」にならないワケ

「経済記者シニアの会」コラム掲載から1か月超が経過したので転載します 本編は http://blog.livedoor.jp/corporate_pr/archives/60814076.html 経済産業省が「DX」を提唱したのは2018年9月でした。「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本…

【讀賣新聞】海外IT7社、法人登記義務に「しない」と回答…法務省が東京地裁に過料求める初の通知

www.yomiuri.co.jp 日本で事業を行う海外のIT企業が会社法で義務づけられた法人登記を怠ったとして、法務省は1日、7社について、過料に処すべきとの通知を東京地裁に行ったと発表した。未登記の海外企業について、同省が過料を求める通知を行ったのは初…

首相「デジタル人材育成に3年間で4000億円」施策パッケージ創設

https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/010/315000c?fbclid=IwAR0V-AIxm1aqgCjOc09j8HIafoqfiO6Q50-VpRok8b0XP1cRPV4jyI_MEmo 岸田文雄首相は12日夜、デジタル化に対応する人材育成について「3年間で4000億円の施策パッケージを新たに創設する」と…

ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出 年金機構のムダを検査院指摘

ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出 年金機構のムダを検査院指摘:朝日新聞デジタル 日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018~19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかった…

アシスト、DataRobot社のゴールドパートナーに認定

アシスト、DataRobot社のゴールドパートナーに認定 | アシスト 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、URL:https://www.ashisuto.co.jp/、以下:アシスト)はDataRobot, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、URL:https://www.datarobot.com/jp…

〈モバイルオーダーで飲食店のDXを加速〉店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を東京・神田のラム肉酒場「ラムゴロー」に導入

〈モバイルオーダーで飲食店のDXを加速〉店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を東京・神田のラム肉酒場「ラムゴロー」に導入|株式会社diniiのプレスリリース 飲食向けモバイルオーダーPOS事業を展開する株式会社dinii (本社:東京都台東区、代表取締…

IWI、ホワイトハッカーの知見を用いたセキュリティ診断サービスを提供開始|株式会社インテリジェント ウェイブのプレスリリース 最先端のイスラエルのセキュリティ技術を用いたソリューションを展開する株式会社インテリジェント ウェイブ(本社:東京都中…

ハードロックカフェなどを展開する外食産業のリーディングカンパニーWDI JAPANが、BIプラットフォームに「WebFOCUS」を導入

ハードロックカフェなどを展開する外食産業のリーディングカンパニーWDI JAPANが、BIプラットフォームに「WebFOCUS」を導入 | アシスト ~ 環境変化の激しいフード・サービス業界におけるデータドリブンな意思決定を加速 ~ 株式会社アシスト(本社:東京都…

NSW、テラスカイグループ・BeeX社のIoT分野における戦略的パートナーに選定

ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二)は、テラスカイグループの株式会社BeeX(東京都中央区 代表取締役 広木 太)より、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実…

NSW、IoTテレマティクスサービス「Drive Tracer」を提供開始 ~通信型ドライブレコーダーの情報を活用し、安全で効率的な運行業務を支援~

NSW、IoTテレマティクスサービス「Drive Tracer」を提供開始 ~通信型ドライブレコーダーの情報を活用し、安全で効率的な運行業務を支援~ | 日本システムウエア株式会社のプレスリリース ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア株式会社、本…

接触確認アプリ『COCOA』、昨年9月末からアンドロイドで事実上機能せず 田村大臣が謝罪

「(COCOAの)初期の開発にかかった費用は4500万、6月まで、今までにということです。それから今後の7月に向けて追加改修、運用保守の費用として5000万程度が見込まれているということであります。なお、当然運用経費がかかります。8月以降も含めて、今年度…

新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理

Webに掲載されている記事の最初の3段落まで転載します。 【図解】新型コロナワクチンの情報管理 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタ…

経産省、デジタルトランスフォーメーション加速のための検討結果を公表

経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するために、国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を公表した。 【続きは⬇️】 monoist.atmarkit.co.jp

「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」

テレビ朝日 平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣:「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向…

日本のIT業界ではコロナ禍をプラスに転じる企業が増加、JCSSAが調査

日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は12月10日、「第14回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。日本を代表するIT企業のうち、半数近くはコロナ禍でマイナスの影響が多いとしながらも、プラスの影響があったとする企業が7月に実施した前回調査より…

NTTPCとNSW、AIを用いた動作解析ソリューションを共同開発 ~製造・物流分野等における高スキル者の動作を解析し人材育成等に活用~

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC、代表取締役社長:田中基夫、本社:東京都港区)と日本システムウエア株式会社(以下NSW、代表取締役執行役員社長:多田 尚二、本社:東京都渋谷区)は、製造・物流分野等におけるDX(デジタルトランスフォー…

政府CIOとCIO補佐官は廃止へ、デジタル庁発足で民間IT人材の登用は全面再編

政府CIOはともかく、CIO補佐官たちはそれなりに仕事をしたと思う。 xtech.nikkei.com 菅義偉政権が看板政策に掲げる2021年9月のデジタル庁(仮称)の発足に伴い、政府は民間IT人材の登用戦略を全面的に再編する。民間から登用してきた政府CIO(内閣情…

政府開発の『COCOA』未だ普及せず 「世界で技術的に協力を」 8日から緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は7日、東京などの1都3県に「緊急事態宣言」を発出した。期間は1月8日から2月7日までの1カ月となる。 【続きは⬇️】 times.abema.tv

ドコモ、NTTコム吸収で6G に先手 巨大ITに対抗

「新生ドコモグループ?」。NTTドコモが上場廃止になった2020年12月25日、総務省の有識者会議の参加者はNTTが提出した資料をみて、あぜんとした。ドコモがNTTコミュニケーションズ(NTTコム)、NTTコムウェアを子会社化し、新たなグループをつくると書いてあ…

デジタル庁 4日から人材募集開始 副業やリモートワークも

2021年1月4日 4時56分 IT・ネット ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。 【続きは⬇️】 www3.…

「デジタル庁」元年、DX挽回なるか 菅首相肝煎り―番号カード・行政システム焦点

デジタル改革関連法案準備室の発足式で披露されたコンセプトの画像を背に記念撮影に臨む菅義偉首相=9月30日午後、東京都港区 政府は2021年9月1日、デジタル化推進の司令塔と期待する「デジタル庁」を発足させる方針だ。新型コロナウイルスであぶり…

楽天に不正アクセス、最大148万件以上の情報流出の恐れ 営業管理用SaaSの設定にミス

2020年12月25日 20時45分 公開 [谷井将人,ITmedia] 楽天、楽天カード、楽天Edyは12月25日、利用中の営業管理用SaaSが不正アクセスを受け、保管していた個人情報など最大148万6291件が流出した可能性があると発表した。営業管理用SaaSのセキュリティ設定にミ…

マイナンバーカード機能、2022年度Androidスマホ搭載へ。総務省

臼田勤哉 2020年12月25日 17:18 総務省は25日、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載などを議題とした「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第1次取りまとめを発表した。令和4年度(2022年度)内のにAndroid端末への搭…

自治体システム、乱立に歯止め 仕様統一へ国が新法 既得権益の壁高く

www.nikkei.com 政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍…

なぜアクセンチュアはDX推進に強いのか。キーワードは「一気通貫」

山口大輔(やまぐち・だいすけ)氏。アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 テクノロジーストラテジー&アドバイザリーグループ プリンシパル・ディレクター。2004年に新卒でアクセンチュア入社。入社5年目で製薬業界のIT戦略プロジェクトに携わるな…

平成30年度「こども霞が関見学デー」について:文部科学省

「こども霞が関見学デー」は、文部科学省をはじめとした府省庁等が連携して、業務説明や省内見学などを行うことにより、親子の触れ合いを深め、子供たちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうこ…

進化するデジタルトランスフォーメーション 先見性をもって時代を生き抜くIT人財の認定資格:日本イノベーション融合学会

日本イノベーション融合学会*ITBT(TM)検定/株式会社ネクストエデュケーションシンク 会長:有賀貞一氏のコメントです(facebookから) 各種ITのバズワードが飛びかうこの頃。そんなもの、と無視しているのもよいが、多少は「何者」かは知っていないとね。…

生産性向上で給与アップを図る中堅SIerの取り組み

田中克己氏の記事です。 japan.zdnet.com

IoT投資支援策「コネクテッド・インダストリーズ税制」とは 経産省・東証「攻めのIT経営銘柄2018」発表会より

IT記者会 奥平等氏の記事です。 it.impressbm.co.jp