IT記者会Report

IT/ICTのこと、アレヤコレヤ

情報管理・セキュリティ

戸籍事務にマイナンバー 法制審の部会が中間試案 個人情報漏洩に罰則も

www.nikkei.com

年金支給ミス、業者に4400万円賠償請求 年金機構

www.asahi.com 併せてどうぞ biz-journal.jp gendai.ismedia.jp it.impressbm.co.jp

ケンブリッジ・アナリティカ廃業へ フェイスブックデータ不正収集疑惑で

www.bbc.com

プレミアム・アウトレット、27万人の情報流出

www.yomiuri.co.jp

著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言

https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf 一般財団法人情報法制研究所(東京都文京区、理事⾧:鈴木正朝、以下 JILIS)は、JILIS 情報通信法制研究タスクフォースにおきまして、現在政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキ…

個人情報流出 フェイスブックCEOが対応の不備認める

mainichi.jp japan.zdnet.com

前橋市 小中学生延べ4万5000人の個人情報が流出か

news.tv-asahi.co.jp

ルーターにサイバー攻撃か ネット接続で不具合相次ぐ

www.asahi.com

フェイスブックのデータ流出問題、英当局がデータ保護に関し捜査

情報流出のニュースが続きます。 jp.reuters.com

入力業務の契約違反でマイナンバーの本旨である年金との連携が延期

「東京都内の情報処理会社」とは、株式会社SAY企画という会社。関係筋の情報によると、最高裁判所や海上保安庁案件を落札していたり、40円や6円の落札案件もあるそうです。 同社のホームページ: http://www.say-p.co.jp/ は、3月20日午後4時ごろ以後、「メ…

年金情報入力を中国業者に再委託

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材で分かりました。 www3.nhk.or.jp

IIJ、EUの個人情報保護法「GDPR」への対応支援を強化

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、EUの個人情報保護の枠組みを規定した「一般データ保護規制(GDPR:General Data Protection Regulation)」への対応を支援するために、企業における現在の取り組み状況をアセスメントするための「GDPR適合簡…

インフラ系へのサイバーアタック 「もしも」に備える人材育成の現場に行ってきた

サイバーアタックが何かと話題だ。社会インフラや産業基盤にかかわるシステムが誤動作や暴走を起こしたら、被害は甚大なものになる。リスクを認識し、必要な対策を講じることが重要なのだが、しかし的確な判断と指示を示せる能力の備えた高度セキュリティ人…

【資料】産業サイバーセキュリティ研究会(第1回)ー配布資料

資料1 議事次第・配布資料一覧(PDF形式:135KB) 資料2 委員等名簿(PDF形式:144KB) 資料3 産業サイバーセキュリティ研究会の設置について(PDF形式:109KB) 資料4 本研究会の運営について(案)(PDF形式:87KB) 資料5 産業分野におけるサイバーセキュ…

発足した「情報法制研究所」は何を目指すか まずは個人情報保護法制の整理に照準

5月14日(土)、東京・本郷の東京大学・伊藤国際学術研究センター地下ホールを会場に、「一般財団法人情報法制研究所」設立記念シンポジウムが開かれた。日本データ通信協会内に昨年1月に設置された情報法制研究会を母体にしたもので、対象を学術研究者や行…

iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を IPAが「今月の呼びかけ」

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)技術本部セキュリティセンターは、「今月の呼びかけ」を公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/09outline.html 2015年6月以降、「ウェブサイトの閲覧中にiPhoneがもらえると…

安全要件の提示は半分以下 連携時の確認は2割弱 IPAが「IoTのセーフティとセキュリティ」で調査

情報システムの安全・信頼性はシステム単体で設定されてきた。モノがインターネットに接続して双方向のデータ交信を行うIoT(Internet of Things)では、システム・エンジニアリングの視点に立った安全・信頼性の設計・確認が重要になる。調査によると、76.5…

「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」

「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」 組織内でセキュリティパッチの適用状況を確認していない割合は48% IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、適切…