IT/ICT関連株式公開3月期企業353社の第1四半期業績 売上高は11.1%の減少

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界規模での経済縮退が懸念されるなか、国内IT/ICT関連企業の業績にどのような影響が出ているか、3月期決算企業の2020年度第1四半期(2020年4~6月期)決算を集計した。 対象は363…

下條武男氏(日本コンピュータ・ダイナミクス創業者)が死去

下條武男氏(アジアサイエンスカフェのホームページから) 日本コンピュータ・ダイナミクス(JASDAQスタンダード)は、同社創業者で名誉会長の下條武男氏が6月25日に死去したと発表した。享年88歳だった。 同氏は1936年8月、大阪市に生まれ…

受託系ITサービス業の4~6月期DI値は▲46.2ポイント

景況見通し、過去最大88ポイントの下落 情報サービス産業協会(JISA、正会員497社)が4月30日に公表した「JISAーDI調査(令和2年3月期)」の数値は衝撃的だった。4~6月の売上高見通しDI値が▲46.2P(▲はマイナス、Pはポイント)だ…

ソフト・メンテ研の増井和也氏が死去 67歳9か月

ソフトウェア・メインテナンス研究会(SERC)の代表幹事・増井和也氏が4月28日に死去した。関係者によると、今年に入って体調を崩し、自宅療養中だったところ、4月27日に急変したという。67歳9か月だった。葬儀・告別式は5月4、5の両日、埼…

コロナ後のデジタルガバナンス・コード 「法令工学」に注目すべし

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのデジタルガバナンスコードは、COVID-19のおかげで経済産業省の検討会が休止、先送りになってしまった。政府がテレワークを推奨しているのだから、検討会もWeb会議でどんどん進めていけばいい、いま…

みずほ銀行を苦しめた「悪夢の記録」が異例のベストセラーになったワケ 

掲載から1か月以上経ったので、現代ビジネスに寄稿した原稿を再掲します。 読むだけで気が滅入るシステム統合の全貌 みずほの「サグラダ・ファミリア」 いま、エンタープライズIT業界で話題の本がある。『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』(日経BP)…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Cor…

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (下)

Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT(Public Switched Telephone Netwo…

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (上)

「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…

「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂”とは

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構(IPA)がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション(DX)システムへ──そのための…

ウェビナーも悪くない 3.08「COG2019」オンライン公開イベントを見た・聞いた体験録 

新型ウイルス感染の拡大防止策として、テレワークとWeb会議システムが注目されている。そのWeb会議システムをセミナーに適用したのがウェビナー(Web+Seminar=Webinar)だ。今回、筆者はZOOMというシステムを使ったウェビナー…

誰が考えたってコロナショックで受託系ITサービス業は壊滅的打撃 時間の問題だが再生のチャンスも

デイリースポーツ 序ノ口、煌-艶郷戦から無観客の春場所が始まる 新型コロナウイルスの拡散が止まらない。3月9日、政府の専門家会議は「なんとか持ちこたえている」と発表したが、判明している感染者数はあくまでも保健所がPCR検査を許可した限りの話だ…

大手企業はデジタル化に前向きだがデータ活用は…… 「企業IT動向調査2020」速報値から見えてくるもの

「SAP、S/4HANAへの移行期限を2年延長し2027年末に、顧客の要望を受けて決定」(https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19249)の記事が出て、エンタープライズIT界隈には「やれやれ」感が漂い始めた。しかし《2025年の崖》に執行猶予がつき、加えて新型…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(下)

1回目の会合は検討テーマの羅列で終わる デジタルガバナンス検討会初回の様子を描写すると、攻めのIT経営銘柄選定委員会で委員長を務める伊藤邦雄氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授)が座長として中央に座り、経産省側は商務情報政策局 局長の西…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(上)

「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を促…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第3弾) データ活用、DX推進にはほど遠い実態

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日付で公表された第3弾「8割の企業がデータ活用への取組みを実施」が最新。表題の通りデータ活用の環境整備や課題への取り組みを調査している。 売上高規模別の統計も…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第2弾) デジタル化は売上高1000億円が境界

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日までに第3弾まで公表されている。今回は「ビジネスのデジタル化は分岐点に〜実施レベルを高めていくことが期待以上の成果を得るカギ〜」の副題がついた第2弾を紹介したい。有効回答956社のデジ…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第1弾) IT予算「ちょっと減る」では済みそうにない

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が「企業IT動向調査2020」速報板を公表した。以前は記者会見または一般向け説明会に報道関係者を招いてくれたのだが、少なくとも筆者にそのような案内はなかった。それで記事にするのが遅くなった——と、恨み節を兼ね…

【講演再録】JISTAパネルディスカッション「ポスト2020問題とITストラテジストのあり方」

JISTAは日本ITストラテジスト協会(Japan IT Strategist Association)のこと。情報処理推進機構(IPA)情報処理試験センターが運営する情報処理技術者資格制度の一つ「ITストラテジスト」資格保有者を中心に、情報交換を通じて知見を高め、相互…

自治体のマイナンバー情報管理に重大なリスク 2週遅れで会計検査院の報告書を読む

1月16日、会計検査院が市区町村のマイナンバー情報管理に不備があると指摘した、というニュースが一斉に報じられた。総務省にしてみれば、年明け早々、冷水を浴びせられたかっこうだ。 報道メディアの見出しを拾うと以下のようだ。 ■マイナンバー端末で不…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(後編)

改革すべきIT領域の構造問題のうち、ユーザーにかかわるのは次の2点である。 ①IT予算の約8割が既存システムの保守管理維持に投入されている ②ITシステムの設計・開発・運用・保守を外注に丸投げしている この状況は、52万8000を数える中堅企業(注1)でも変…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(前編)

「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」が企業の突然死リスクに 2019年12月25日(水) エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所で…

岸和田製鋼に行ってきた⑤ DXの前に済ませておくべき6つのこと

岸和田製鋼の本社オフィス(営業部) プログラムのステップ量でなく機能の数 LINUXサーバーで稼働した新「KCTS」の規模を数字で把握しておこう。 「2016年12月にサービス・イン(カットオーバー)した時点の機能は1863でした」と松村氏は…

コーディング・レスで基幹システムを全面刷新 岸和田製鋼に行ってきた④ 

工程表に「プログラミング」の文字がない 岸和田製鋼の新「KCTS(KISI-Con-Total-System)」は2016年12月に本番稼働した。 「基本設計からサービス・インまで18か月でした」 と松村氏は言う。 資料から1年半の工程(下図参照)を探ると、201…

まず取り組んだのはデータモデルと要件定義 岸和田製鋼に行ってきた③

お客さま第一——しかし設計変更があると大変 2012年に経済産業省が公表した電炉業再編の指針「金属素材競争力プラン」をきっかけに、岸和田製鋼は事業基盤の再整備に着手した。そのときのウエイトは基幹系ITシステムの見直しより、圧延工程の更新によっ…

背景に独立系電炉製鋼業の再編・存亡の危機感 岸和田製鋼に行ってきた②

経産省指針が電炉業界に与えた衝撃 第1回目に書いたことだが、電炉製鉄業のビジネスモデルは ①鉄の静脈産業 ②「地産地消」型 という特徴がある。 鉄鉱石から鉄を抽出する高炉に比べ、電炉は投資が小さいし、大量の鉄鉱石やコークスを輸入することを考えると…

岸和田製鋼に行ってきた① 電炉製鋼業は重厚長大型の静脈産業だった

本当は昨年中にアップしていなければならなかったのですが、どこから書いたらいいか、迷っていました。う〜ん、こうなったら書けるところから書いていけばいいじゃん、ということで、とりあえず1回目です。 岸和田に出向いたのはリプレースの事例取材 大阪…

「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザン」報告書(案)の意見公募(パブリックコメント)を開始

掲載文をそのまま転載します。 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html?fbclid=IwAR3-oZyzd535j5obDQXu8xmMnTwwbYRD9PrrdzcaDfaqo1qTAN6eqlFBEB0 経済産業省は、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく…

「情報処理の促進に関する法律」改正案が閣議決定 具体策は「これから」 

10月15日、「情報処理の促進に関する法律」(情促法)の一部改正案が閣議決定されました。発表資料(NEWS Release)は下記の通りです。 発表文(NEWS Release)では詳細な説明が省かれています。入手した資料を掲示します。 法改正案が閣議決定された段…

【活動報告】携帯電話業界の動向とIIJの立ち位置 IT記者会9月例会

▲IIJ本社が入居する「飯田橋グラン・ブルーム」ビルはJR飯田橋駅富士見町側再開発のシンボル的な存在。 IT記者会の9月例会でした。レクチャーばかりでなく、会場と軽い飲食をご提供いただいたインターネットイニシアティブ(IIJ)さん、ありがとう…

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