IT記者会Report

オリジナルな記事や送られてきたニュースリリース、セミナーのプレゼン資料など

IPAとCatena-X、自動車業界向けデータの相互運用を目指し覚書を締結

【ドイツ ハノーバー-2024年4月22日(現地時間)】独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:齊藤裕)とCatena-X Automotive Network e.V.( Catena-X)は、自動車業界向けデータ共有における相互運用の検証(PoC)に関する覚書 (Memorandum of Understanding…

IIJ、沖縄県立学校全85校のインターネット接続環境を再構築

www.iij.ad.jp 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、沖縄県が進めているGIGAスクール構想において、県立学校全85校で、一人1台のデジタル情報端末利用(BYOD)による通信量増大に対応できるネットワーク環境を再構築し、2023年11月より本格的に…

経産省が「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定

www.meti.go.jp 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課(ITイノベーション課)から届いたメッセージは以下の通りです。 本ガイダンスでは、支援機関の方が抱えるDX支援の方法論や支援機関同士の連携、人材育成の在り方を中心に解説するとともに、DX…

IIJ 2024年1月のセキュリティ観測レポートを公開

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)のセキュリティ情報発信サイト「wizSafe Security Signal(ウィズセーフ セキュリティ シグナル)」において、2024年1月のセキュリティ観測レポートを公開しました。詳細については、以下をご参照ください。▼wiz…

全銀システム障害 直接の原因はインデックステーブルの破損 脱メインフレーム/脱COBOL達成にまだ12年の道のり

「経済記者シニアの会」掲載のコラムです 下記URLをクリックしてください http://blog.livedoor.jp/corporate_pr/archives/60930673.html YouTube「5分で分かる! 全銀システム」から 10月10、11の両日、全国銀行データ通信システム(全銀システム)に障害…

「2025年の崖」から5年  IT敗戦と言いながら「わたしのDX」にならないワケ

「経済記者シニアの会」コラム掲載から1か月超が経過したので転載します 本編は http://blog.livedoor.jp/corporate_pr/archives/60814076.html 経済産業省が「DX」を提唱したのは2018年9月でした。「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本…

IPAが「情報セキュリティ白書2023」を公開

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:齊藤裕)は、2008年から毎年発行している「 情報セキュリティ白書」の最新刊「情報セキュリティ白書2023 ~進む技術と未知の世界:新時代の脅威に備えよ~」を発行しました。 本書は国内外のサイバー攻撃の傾向…

JDEAが「マイナンバーへ紐付けられた誤情報登録報道に対する所感」を公表

6月14日、日本データ・エンジニアリング協会(河野純会長、略称=JDEA)が、「マイナンバーへ紐付けられた誤情報登録報道に対する所感」を公表しました。下記に本文(原文まま)を記載します。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜…

2025年『DX白書』から読み取る救い難き深刻 〜「ああ勘違い」「なんちゃって」「やったふり」でもいいじゃん、にする?〜

2月9日、経済産業省の外部機関・情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2023』を発表しました。デジタル・トランスフォーメーション(DX)の進捗状況をまとめたもので、下記URLで発表資料や白書そのものを閲覧することができます(いずれも無料)。 ○概要:htt…

IPAが「DX白書2023」を公開 ~進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する「DX白書2023」のPDF版を公開しました。URL: https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2…

IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2023」を決定 ~「ランサムウェアによる被害」が3年連続で「組織」向け脅威の1位に~

「情報セキュリティ10大脅威 2023」を決定~「ランサムウェアによる被害」が3年連続で「組織」向け脅威の1位に~ IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2022年に社会的影響が大きかったトピックを…

IPAが「デジタルスキル標準」を公開 DX人材のスキル強化目指す

経済産業省とIPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、個人の学習や企業の人材育成・確保の指針 となる「デジタルスキル標準(DSS)」を策定し、本日公開しました。 URL:https://ww…

IIJ、オンプレとマルチクラウドのデータ連携を容易にする「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を提供開始

「簡単・セキュア・低コスト」にデータ活用を実現し、企業のDXを加速 2022年12月12日株式会社インターネットイニシアティブ PDF [578KB] / English 当社は、クラウド利用におけるデータ活用を推進するデータ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォーム…

「地域DX推進ラボ」の公募を開始 ~データとデジタル技術を課題解決や競争優位性の確立に活用する地域の取組みを支援~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、地域経済の発展とウェルビーイングの向上を目指し、「地域DX推進ラボ」の公募を本日から開始します。当制度は、データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立…

wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート

2022.11.29 執筆者 : SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート – wizSafe Security Signal -安心・安全への道標- IIJ 2022.11.29 執筆者 : SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート 2022年10月観測レポートサマリ D…

日本語版を公開 – 深層考察:『オープンソース プログラム オフィス』組織構成、役割、責務、および課題

The Linux Foundation Japan 2022年11月29日 12時23分 本日、Linux Foundation Researchが、LF AI & DataおよびTODO Groupと協力し作成した調査レポート「A Deep Dive Into Open Source Program Offices : Structure, Roles, Responsibilities, and Challeng…

自治体システムに迫る“2025年の崖”─デジタルガバメントの要請が地域SIerを直撃

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド(ガバクラ)」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure(OCI)を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団…

IPA、情報処理技術者試験のCBT実証試験 募集・試験期間を一部延長

2022年11月10日 独立行政法人情報処理推進機構 IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験でインターネットによる実証試験を実施 IPAは本年9月15日から、基本情報技術者試験(FE)と情報セキュリティマネジ…

大和ハウス工業がDXの取り組みをより加速 新たな戦略的連携に関する覚書を締結

大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市/社長:芳井敬一、以下、「大和ハウス工業」)と 米国 Autodesk社(本社:米国カリフォルニア州/プレジデント兼 CEO:アンドリュー・アナグノスト、以下、「Autodesk」)は、建設業におけるデジタルトランスフォーメ…

情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断~売上、雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅を維持~

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和4年10月27日に情報サー ビス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和4年9月期)」 の結果を公表しました。 この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。 ※JISA売…

IPA、DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開

DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開~DXの課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発の解説を追加~ IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、日本企業のDX推進をめざして昨年…

IIJが配信事業の拠点となる配信スタジオ「IIJ Studio TOKYO」を開設

当社は、配信事業の拠点となる配信スタジオ「IIJ Studio TOKYO」を飯田橋本社内に新設し、本日オープンしたことをお知らせします。 当面は、 IIJのオンラインイベントなど外部発信の拠点として活用し、2023年度からは、本スタジオをベースに、法人顧客のイベ…

「OFSCカンファレンス2022Autumn」開催

主催: 社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム(OFSC) 日程: 2022年11月18日(金) 方式: オンライン開催 一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム(略称:OFSC,代表理事:大橋健治)は,本年11月18日(金)…

「データのクリーン&トラスト」なくしてデジタル社会は実現しない JDEAの改称で、改めて「データをエンジニアリングする」ことの重要性を考える

前身団体の設立が1971年と、ITサービス分野の業界団体の中でも特に長い歴史を持つ日本データ・エントリ協会(JDEA)。そのJDEAが2022年10月1日、名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に改称した。データドリブン経営やデータサイエンスが脚光を浴びる…

デジタル庁 「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を策定

本日2022年10月7日、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されました。 本基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするものです。 詳細は、以下のページをご覧ください。 地方公…

コンビニ等での署名用電子証明書用暗証番号初期化サービスの開始について

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の発表文を転載します 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号(6桁~16桁)を忘れてしまった方への新たな手続方法とし…

団体の名称変更を決定しました データ・エントリからデータ・エンジニアリングへ

日本データ・エントリ協会(会長=河野純:(株)電算代表取締役社長、略称=JDEA)はこのほど、団体の名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に変更することを決定しました。英文略称「JDEA」は変更ありません。 ◆名称変更の背景 当協会は1971年「日本…

アシスト、50周年記念イベント「愉快祭(ゆかいまつり)」開催 9月26日から12月16日まで

~ 会えなくとも、集まれなくとも、ITを駆使して「文化祭」「体育祭」を全社1,200人超で同時開催 ~ 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、URL:https://www.ashisuto.co.jp/、以下「アシスト」)は、50周年記念イベント「愉快祭」を、本日2022年…

JISA Digital Masters Forum 2022 「自分らしく生きていける社会に向けて」を開催

情報サービス産業協会(JISA)から下記の案内が届きました。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜毎年秋に開催しておりますJISA Digital Masters Forum(JDMF)は、「自分らしく生きていける社会に向けて」を…

アシスト、「AWS標準化検討支援サービス」提供開始

株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、URL:https://www.ashisuto.co.jp/、以下「アシスト」)は、アマゾン ウェブ サービス(以下「AWS」)の活用を推進する企業向けに、「AWS標準化検討支援サービス」の提供を本日付けで開始します。 企業におけるDX推…