Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (下)

Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT(Public Switched Telephone Netwo…

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (上)

「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…

「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂”とは

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構(IPA)がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション(DX)システムへ──そのための…

ウェビナーも悪くない 3.08「COG2019」オンライン公開イベントを見た・聞いた体験録 

新型ウイルス感染の拡大防止策として、テレワークとWeb会議システムが注目されている。そのWeb会議システムをセミナーに適用したのがウェビナー(Web+Seminar=Webinar)だ。今回、筆者はZOOMというシステムを使ったウェビナー…

誰が考えたってコロナショックで受託系ITサービス業は壊滅的打撃 時間の問題だが再生のチャンスも

デイリースポーツ 序ノ口、煌-艶郷戦から無観客の春場所が始まる 新型コロナウイルスの拡散が止まらない。3月9日、政府の専門家会議は「なんとか持ちこたえている」と発表したが、判明している感染者数はあくまでも保健所がPCR検査を許可した限りの話だ…

大手企業はデジタル化に前向きだがデータ活用は…… 「企業IT動向調査2020」速報値から見えてくるもの

「SAP、S/4HANAへの移行期限を2年延長し2027年末に、顧客の要望を受けて決定」(https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19249)の記事が出て、エンタープライズIT界隈には「やれやれ」感が漂い始めた。しかし《2025年の崖》に執行猶予がつき、加えて新型…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退─新型コロナウイルスが浮き彫りにする日本のIT事情

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Cor…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(下)

1回目の会合は検討テーマの羅列で終わる デジタルガバナンス検討会初回の様子を描写すると、攻めのIT経営銘柄選定委員会で委員長を務める伊藤邦雄氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授)が座長として中央に座り、経産省側は商務情報政策局 局長の西…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(上)

「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を促…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第3弾) データ活用、DX推進にはほど遠い実態

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日付で公表された第3弾「8割の企業がデータ活用への取組みを実施」が最新。表題の通りデータ活用の環境整備や課題への取り組みを調査している。 売上高規模別の統計も…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第2弾) デジタル化は売上高1000億円が境界

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日までに第3弾まで公表されている。今回は「ビジネスのデジタル化は分岐点に〜実施レベルを高めていくことが期待以上の成果を得るカギ〜」の副題がついた第2弾を紹介したい。有効回答956社のデジ…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第1弾) IT予算「ちょっと減る」では済みそうにない

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が「企業IT動向調査2020」速報板を公表した。以前は記者会見または一般向け説明会に報道関係者を招いてくれたのだが、少なくとも筆者にそのような案内はなかった。それで記事にするのが遅くなった——と、恨み節を兼ね…

【講演再録】JISTAパネルディスカッション「ポスト2020問題とITストラテジストのあり方」

JISTAは日本ITストラテジスト協会(Japan IT Strategist Association)のこと。情報処理推進機構(IPA)情報処理試験センターが運営する情報処理技術者資格制度の一つ「ITストラテジスト」資格保有者を中心に、情報交換を通じて知見を高め、相互…

自治体のマイナンバー情報管理に重大なリスク 2週遅れで会計検査院の報告書を読む

1月16日、会計検査院が市区町村のマイナンバー情報管理に不備があると指摘した、というニュースが一斉に報じられた。総務省にしてみれば、年明け早々、冷水を浴びせられたかっこうだ。 報道メディアの見出しを拾うと以下のようだ。 ■マイナンバー端末で不…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(後編)

改革すべきIT領域の構造問題のうち、ユーザーにかかわるのは次の2点である。 ①IT予算の約8割が既存システムの保守管理維持に投入されている ②ITシステムの設計・開発・運用・保守を外注に丸投げしている この状況は、52万8000を数える中堅企業(注1)でも変…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(前編)

「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」が企業の突然死リスクに 2019年12月25日(水) エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所で…

岸和田製鋼に行ってきた⑤ DXの前に済ませておくべき6つのこと

岸和田製鋼の本社オフィス(営業部) プログラムのステップ量でなく機能の数 LINUXサーバーで稼働した新「KCTS」の規模を数字で把握しておこう。 「2016年12月にサービス・イン(カットオーバー)した時点の機能は1863でした」と松村氏は…

コーディング・レスで基幹システムを全面刷新 岸和田製鋼に行ってきた④ 

工程表に「プログラミング」の文字がない 岸和田製鋼の新「KCTS(KISI-Con-Total-System)」は2016年12月に本番稼働した。 「基本設計からサービス・インまで18か月でした」 と松村氏は言う。 資料から1年半の工程(下図参照)を探ると、201…

まず取り組んだのはデータモデルと要件定義 岸和田製鋼に行ってきた③

お客さま第一——しかし設計変更があると大変 2012年に経済産業省が公表した電炉業再編の指針「金属素材競争力プラン」をきっかけに、岸和田製鋼は事業基盤の再整備に着手した。そのときのウエイトは基幹系ITシステムの見直しより、圧延工程の更新によっ…

背景に独立系電炉製鋼業の再編・存亡の危機感 岸和田製鋼に行ってきた②

経産省指針が電炉業界に与えた衝撃 第1回目に書いたことだが、電炉製鉄業のビジネスモデルは ①鉄の静脈産業 ②「地産地消」型 という特徴がある。 鉄鉱石から鉄を抽出する高炉に比べ、電炉は投資が小さいし、大量の鉄鉱石やコークスを輸入することを考えると…

岸和田製鋼に行ってきた① 電炉製鋼業は重厚長大型の静脈産業だった

本当は昨年中にアップしていなければならなかったのですが、どこから書いたらいいか、迷っていました。う〜ん、こうなったら書けるところから書いていけばいいじゃん、ということで、とりあえず1回目です。 岸和田に出向いたのはリプレースの事例取材 大阪…

「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザン」報告書(案)の意見公募(パブリックコメント)を開始

掲載文をそのまま転載します。 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html?fbclid=IwAR3-oZyzd535j5obDQXu8xmMnTwwbYRD9PrrdzcaDfaqo1qTAN6eqlFBEB0 経済産業省は、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく…

「情報処理の促進に関する法律」改正案が閣議決定 具体策は「これから」 

10月15日、「情報処理の促進に関する法律」(情促法)の一部改正案が閣議決定されました。発表資料(NEWS Release)は下記の通りです。 発表文(NEWS Release)では詳細な説明が省かれています。入手した資料を掲示します。 法改正案が閣議決定された段…

【活動報告】携帯電話業界の動向とIIJの立ち位置 IT記者会9月例会

▲IIJ本社が入居する「飯田橋グラン・ブルーム」ビルはJR飯田橋駅富士見町側再開発のシンボル的な存在。 IT記者会の9月例会でした。レクチャーばかりでなく、会場と軽い飲食をご提供いただいたインターネットイニシアティブ(IIJ)さん、ありがとう…

IT Leaders主催「PSAセミナー」に行ってきた 人月からの脱皮、今やらなくていつやるの?

9月12日(木曜日)午後2時から、東京・神保町で、《IT Leaders》(河原潤編集長)主催の「PSAセミナー」が開かれた。PSAは「Professional Service Automation」の英文頭文字を取ったもので、日本ではまだ耳慣れない。セミナーのタイトルにある「働き方改革を…

【墓碑銘】大塚 実氏(大塚商会創業者)が死去

9月7日、老衰のため死去。享年96歳。 https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2019/190913.html 1922年(大正11年)10月9日 栃木県益子 生まれ 1947年(昭和22年) 株式会社理研光学(現:株式会社リコー)入社 1951年(昭和26年) 株式会社…

ITサービス「受託」の定義が変わる? 非人月モデルが8年連続で営業利益の過半占める

筆者は2001年度から半期ごとに、株式を上場しているIT関連企業の業績を集計している。その中から受託型ITサービス業を抜き出したところ、2018年度の1社当たり売上高は、人月モデルの486億円に対し、非人月モデルは249億円と半分だが、非…

経済産業省、中小企業庁 DX室様とのアジャイルWebアプリケーション開発をテーマとした調査プロジェクト

経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)オフィスについて、発足から「その後」を追跡報道してきた。実証プロジェクトに関与したTC3(株) Topcoder事業部事業部長の吉川達郎氏が、現場の声をまとめている。 発注者に「様」付けしたり必要以上…

有報集計速報 「インフラ系」17社

▶︎「インフラ系」17社には持株会社2社(日本電信電話、ソフトバンク)が含まれる。集計は17社で行うが、前年度増減率などの分析は実際の事業を担っている「モバイル通信」(MNO、MVNO、MVNE、WiーFiサービス)12社と「クラウドサービス」3社を対象とする。 …

有報集計速報 IT/ICT関連株式上場655社の集計

IT/ICT関連株式上場655社の2018年度有価証券報告書(有報)が出そろった。これにより2018年度の就業者数(正規/非正規)、平均勤続年数、平均年齢、平均年収、就業者1人当たり経営指標(売上高、営業利益、純利益)、営業利益率、前年度増減率などが確定し…

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