IT記者会NewsRelease

IT記者会あてに送られてきたニュースリリースを転載します

2022壬寅年 明けましておめでとうございます

2021年、IT記者会Webサイトへのアクセス総数は約8万5千件でした。 若手に譲るつもりで記事を控えていたため、過去記事が中心となりました。それでも多くの方にお読みいただき感謝いたします。 本年も飽きず見捨てず呆れずの「3ず」でお付き合いください…

改善止まりで崖に落ちる前に──DXの要諦はサイバー/フィジカルのCPS指向で臨むこと

2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向…

AWS/GCP採用に続く次の一手は? デジタル庁のガバメントクラウド先行事業(1)

行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱う…

首相「デジタル人材育成に3年間で4000億円」施策パッケージ創設

https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/010/315000c?fbclid=IwAR0V-AIxm1aqgCjOc09j8HIafoqfiO6Q50-VpRok8b0XP1cRPV4jyI_MEmo 岸田文雄首相は12日夜、デジタル化に対応する人材育成について「3年間で4000億円の施策パッケージを新たに創設する」と…

IPAが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」新ウェブサイトを公開~中小企業を脅かす様々なサイバーリスクやその対策をかるたの絵札にしたコンテンツを掲載~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、中小企業向け サイバーセキュリティ対策支援サービス「サイバーセキュリティお助け隊 サービス」の新たなウェブサイトを本日公開しました。 本ウェブサイトの公開にあたっては、中小企業を脅かす…

ASEAN向けサイバーセキュリティビジネス展開のためマレーシアのオンラインセミナー・展示会に参加

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和3年11月10日に開催されるマレーシアテクノロジー産業協会(PIKOM)主催のオンラインセミナー・展示会「FOCS ( Future Of Cyber Security) 2021」に、参加いたします。 このうち、セミナーに関しては、NISC(内…

ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出 年金機構のムダを検査院指摘

ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出 年金機構のムダを検査院指摘:朝日新聞デジタル 日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018~19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかった…

アシスト、DataRobot社のゴールドパートナーに認定

アシスト、DataRobot社のゴールドパートナーに認定 | アシスト 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、URL:https://www.ashisuto.co.jp/、以下:アシスト)はDataRobot, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、URL:https://www.datarobot.com/jp…

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 このまま“ガラパゴスの平和”に安住する? それとも──

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders 今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて…

〈モバイルオーダーで飲食店のDXを加速〉店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を東京・神田のラム肉酒場「ラムゴロー」に導入

〈モバイルオーダーで飲食店のDXを加速〉店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を東京・神田のラム肉酒場「ラムゴロー」に導入|株式会社diniiのプレスリリース 飲食向けモバイルオーダーPOS事業を展開する株式会社dinii (本社:東京都台東区、代表取締…

IWI、ホワイトハッカーの知見を用いたセキュリティ診断サービスを提供開始|株式会社インテリジェント ウェイブのプレスリリース 最先端のイスラエルのセキュリティ技術を用いたソリューションを展開する株式会社インテリジェント ウェイブ(本社:東京都中…

ハードロックカフェなどを展開する外食産業のリーディングカンパニーWDI JAPANが、BIプラットフォームに「WebFOCUS」を導入

ハードロックカフェなどを展開する外食産業のリーディングカンパニーWDI JAPANが、BIプラットフォームに「WebFOCUS」を導入 | アシスト ~ 環境変化の激しいフード・サービス業界におけるデータドリブンな意思決定を加速 ~ 株式会社アシスト(本社:東京都…

NSW、テラスカイグループ・BeeX社のIoT分野における戦略的パートナーに選定

ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二)は、テラスカイグループの株式会社BeeX(東京都中央区 代表取締役 広木 太)より、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実…

NSW、IoTテレマティクスサービス「Drive Tracer」を提供開始 ~通信型ドライブレコーダーの情報を活用し、安全で効率的な運行業務を支援~

NSW、IoTテレマティクスサービス「Drive Tracer」を提供開始 ~通信型ドライブレコーダーの情報を活用し、安全で効率的な運行業務を支援~ | 日本システムウエア株式会社のプレスリリース ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア株式会社、本…

本音は「人月型SIビジネスに見切り」だけじゃない─“意外に奥が深い15ページ”が示すもの

デジタル産業への具体的道筋は?「DXレポート2.1」の真意を読み解く デジタル産業の構造(出典:経済産業省「DXレポート2.1」) 経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関…

メガプラットフォーマー規制の第1弾、経産省の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を紐解く

日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立/2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォ…

スマートフォンアプリ「ホットペッパーグルメ」におけるアクセス制限不備の脆弱性

情報処理推進機構から配信されたニュースリリースを転載しました。 ■IPA(独立行政法人情報処理推進機構)セキュリティセンターおよび JPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は、 2021 年 4 月 27 日に「スマートフォンアプリ『ホット…

IPAが「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開 ~自身のスキルレベルが「分からない」IT人材は34.3%、米国の約13倍~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は4月22日、 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開しました。 この調査はIT人材の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を 推進するための組織や人材マネジメントのあり方…

デジタルプラットフォーム取引透明化法について 2021年4月 経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室

今年4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(デジタルプラットフォーム取引透明化法:今年2月1日施行)に基づく「特定デジタルプラットフォーム提供者」指定が行われました。その説明資料が手に入ったので掲載…

情報処理推進機構が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始 中小企業の安心・安全をサポート

サイバーセキュリティお助け隊サービス 最終更新日:2021年4月15日独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 企画部中小企業支援グループ 概要 IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした…

経済産業省 令和3年度デジタル関連施策

経済産業省 商務情報政策局総務課 政策企画委員守谷 学 氏 印刷用PDF 講演資料 いただいた主な質問への回答 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、この1年間でビジネスパーソンとデジタルの関わりも様相が変わり、いかにデジタルを活用して接触・対面…

経産省がDXの加速に向けて2つの委員会設置 DX人材とIT産業の構造改革

2月4日、経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション)加速シナリオの具体策となる2つの研究会を新たに立ち上げた。「デジタル時代の人材政策に関する研究会」と「デジタル産業の創出に向けた研究会」がそれ。 「デジタル時代の人材政策に関する研…

接触確認アプリ『COCOA』、昨年9月末からアンドロイドで事実上機能せず 田村大臣が謝罪

「(COCOAの)初期の開発にかかった費用は4500万、6月まで、今までにということです。それから今後の7月に向けて追加改修、運用保守の費用として5000万程度が見込まれているということであります。なお、当然運用経費がかかります。8月以降も含めて、今年度…

米巨大IT5社、全て最高益 コロナ禍でデジタル化加速

this.kiji.is

新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理

Webに掲載されている記事の最初の3段落まで転載します。 【図解】新型コロナワクチンの情報管理 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタ…

埼玉県志木市 「スマート申請」がスタート 市役所に行かなくても手続きできる

www.city.shiki.lg.jp 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、自宅にいながらスマートフォンやパソコンからマイナ ンバーカードを使った本人確認による申請、手数料等の…

wizSafe Security Signal 2020年12月 観測レポート

2021.01.26 執筆者 : SOCチーム wizSafe Security Signal 2020年12月 観測レポート 2020年12月観測レポートサマリ DDoS攻撃の観測情報 IIJマネージドセキュリティサービスの観測情報 Web/メールのマルウェア脅威の観測情報 セキュリティインシデントカレン…

早稲田大学がデータ科学センターを起点に取り組む「全学部学生が学べるデータサイエンス」 早稲田大学 基幹理工学部 教授/データ科学センター長 松嶋敏泰氏

2021年1月22日(金)千葉 利宏 早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入…

経産省、デジタルトランスフォーメーション加速のための検討結果を公表

経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するために、国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を公表した。 【続きは⬇️】 monoist.atmarkit.co.jp

医師・看護師を一元把握、緊急時に備えマイナンバーで 政府、24年度までにシステム整備

2021年1月20日 1:00 (2021年1月20日 5:15更新) [有料会員限定] 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら(20年12月、大阪市住吉区) 政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼…