メガプラットフォーマー規制の第1弾、経産省の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を紐解く

日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立/2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォ…

スマートフォンアプリ「ホットペッパーグルメ」におけるアクセス制限不備の脆弱性

情報処理推進機構から配信されたニュースリリースを転載しました。 ■IPA(独立行政法人情報処理推進機構)セキュリティセンターおよび JPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は、 2021 年 4 月 27 日に「スマートフォンアプリ『ホット…

IPAが「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開 ~自身のスキルレベルが「分からない」IT人材は34.3%、米国の約13倍~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は4月22日、 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開しました。 この調査はIT人材の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を 推進するための組織や人材マネジメントのあり方…

デジタルプラットフォーム取引透明化法について 2021年4月 経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室

今年4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(デジタルプラットフォーム取引透明化法:今年2月1日施行)に基づく「特定デジタルプラットフォーム提供者」指定が行われました。その説明資料が手に入ったので掲載…

情報処理推進機構が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始 中小企業の安心・安全をサポート

サイバーセキュリティお助け隊サービス 最終更新日:2021年4月15日独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 企画部中小企業支援グループ 概要 IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした…

経済産業省 令和3年度デジタル関連施策

経済産業省 商務情報政策局総務課 政策企画委員守谷 学 氏 印刷用PDF 講演資料 いただいた主な質問への回答 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、この1年間でビジネスパーソンとデジタルの関わりも様相が変わり、いかにデジタルを活用して接触・対面…

経産省がDXの加速に向けて2つの委員会設置 DX人材とIT産業の構造改革

2月4日、経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション)加速シナリオの具体策となる2つの研究会を新たに立ち上げた。「デジタル時代の人材政策に関する研究会」と「デジタル産業の創出に向けた研究会」がそれ。 「デジタル時代の人材政策に関する研…

接触確認アプリ『COCOA』、昨年9月末からアンドロイドで事実上機能せず 田村大臣が謝罪

「(COCOAの)初期の開発にかかった費用は4500万、6月まで、今までにということです。それから今後の7月に向けて追加改修、運用保守の費用として5000万程度が見込まれているということであります。なお、当然運用経費がかかります。8月以降も含めて、今年度…

米巨大IT5社、全て最高益 コロナ禍でデジタル化加速

this.kiji.is

新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理

Webに掲載されている記事の最初の3段落まで転載します。 【図解】新型コロナワクチンの情報管理 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタ…

埼玉県志木市 「スマート申請」がスタート 市役所に行かなくても手続きできる

www.city.shiki.lg.jp 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、自宅にいながらスマートフォンやパソコンからマイナ ンバーカードを使った本人確認による申請、手数料等の…

wizSafe Security Signal 2020年12月 観測レポート

2021.01.26 執筆者 : SOCチーム wizSafe Security Signal 2020年12月 観測レポート 2020年12月観測レポートサマリ DDoS攻撃の観測情報 IIJマネージドセキュリティサービスの観測情報 Web/メールのマルウェア脅威の観測情報 セキュリティインシデントカレン…

早稲田大学がデータ科学センターを起点に取り組む「全学部学生が学べるデータサイエンス」 早稲田大学 基幹理工学部 教授/データ科学センター長 松嶋敏泰氏

2021年1月22日(金)千葉 利宏 早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入…

経産省、デジタルトランスフォーメーション加速のための検討結果を公表

経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するために、国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を公表した。 【続きは⬇️】 monoist.atmarkit.co.jp

医師・看護師を一元把握、緊急時に備えマイナンバーで 政府、24年度までにシステム整備

2021年1月20日 1:00 (2021年1月20日 5:15更新) [有料会員限定] 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら(20年12月、大阪市住吉区) 政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼…

「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」

テレビ朝日 平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣:「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向…

日本のIT業界ではコロナ禍をプラスに転じる企業が増加、JCSSAが調査

日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は12月10日、「第14回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。日本を代表するIT企業のうち、半数近くはコロナ禍でマイナスの影響が多いとしながらも、プラスの影響があったとする企業が7月に実施した前回調査より…

NTTPCとNSW、AIを用いた動作解析ソリューションを共同開発 ~製造・物流分野等における高スキル者の動作を解析し人材育成等に活用~

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC、代表取締役社長:田中基夫、本社:東京都港区)と日本システムウエア株式会社(以下NSW、代表取締役執行役員社長:多田 尚二、本社:東京都渋谷区)は、製造・物流分野等におけるDX(デジタルトランスフォー…

政府CIOとCIO補佐官は廃止へ、デジタル庁発足で民間IT人材の登用は全面再編

政府CIOはともかく、CIO補佐官たちはそれなりに仕事をしたと思う。 xtech.nikkei.com 菅義偉政権が看板政策に掲げる2021年9月のデジタル庁(仮称)の発足に伴い、政府は民間IT人材の登用戦略を全面的に再編する。民間から登用してきた政府CIO(内閣情…

電子国家エストニアの現状について OSSAJ ミニセミナー(2020年度第2回)

概要 電子国家で有名なエストニアは1991年の独立からIT技術を活用することで、国家の基盤を築くとともに、Skypeを始めIT分野で多くのユニコーン企業を生み出しています。 このエストニアの電子国家を支える情報連携基盤「X-Road」などの技術とその活用や、新…

IPA、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開

システム開発プロセスにおける再構築特有の検討の位置づけ 背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」…

2021年度のIT投資は増加基調を維持、38.5%が増加、16.9%が減少と回答─JUAS調査

2021年1月12日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) 図1:IT予算の増減状況(出典:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会) 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は2021年1月12日、2020年9月から10月にかけて実施した「企業IT動向調査20…

三重県版デジタル庁、最高デジタル責任者(CDO)をビズリーチで公募  民間のプロ人材求む

Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐 以下、 ビズリーチ)が運営する、 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、 三重県版デジタル庁(デジタル社会推進局(仮称))の最高デジタル責任者(…

「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用」徹底討論セミナー

【支援者向け】「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用」徹底討論セミナー 開催概要 IPAは2020年12月に「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド」を公開しました。このガイドは、先進的に変革に取り組んでいる中小製造業の…

「デジタル市場に関するディスカッションペーパー~産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて~」を取りまとめました

経済産業省は、デジタル市場の重要性とその実現のために、これから一層の議論が必要なことについて提起すべく、2020年11月より「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」を開催し、報告書を公表しました。 1.経緯・背景 経済産業省は、…

政府開発の『COCOA』未だ普及せず 「世界で技術的に協力を」 8日から緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は7日、東京などの1都3県に「緊急事態宣言」を発出した。期間は1月8日から2月7日までの1カ月となる。 【続きは⬇️】 times.abema.tv

ドコモ、NTTコム吸収で6G に先手 巨大ITに対抗

「新生ドコモグループ?」。NTTドコモが上場廃止になった2020年12月25日、総務省の有識者会議の参加者はNTTが提出した資料をみて、あぜんとした。ドコモがNTTコミュニケーションズ(NTTコム)、NTTコムウェアを子会社化し、新たなグループをつくると書いてあ…

データ社会推進委員会(英名:Data Society Alliance)を設立

data-society-alliance.org dataex.jp設立準備協議会(※1)における協議の結果を踏まえ、⼀般社団法⼈官⺠データ活用共通プラットフォーム協議会と一般社団法人データ流通推進協議会が合併し、2021年4⽉1⽇より、一般社団法人データ社会推進委員会(英名:Da…

デジタル庁 4日から人材募集開始 副業やリモートワークも

2021年1月4日 4時56分 IT・ネット ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。 【続きは⬇️】 www3.…

「デジタル庁」元年、DX挽回なるか 菅首相肝煎り―番号カード・行政システム焦点

デジタル改革関連法案準備室の発足式で披露されたコンセプトの画像を背に記念撮影に臨む菅義偉首相=9月30日午後、東京都港区 政府は2021年9月1日、デジタル化推進の司令塔と期待する「デジタル庁」を発足させる方針だ。新型コロナウイルスであぶり…