経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構（IPA）がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション（DX）システムへ──そのための…

「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂”とは

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「企業IT動向調査2020」速報値は、２月17日付で公表された第３弾「８割の企業がデータ活用への取組みを実施」が最新。表題の通りデータ活用の環境整備や課題への取り組みを調査している。 売上高規模別の統計も…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値（第３弾）　データ活用、DX推進にはほど遠い実態

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日までに第３弾まで公表されている。今回は「ビジネスのデジタル化は分岐点に〜実施レベルを高めていくことが期待以上の成果を得るカギ〜」の副題がついた第２弾を紹介したい。有効回答956社のデジ…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値（第２弾）　デジタル化は売上高1000億円が境界

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が「企業IT動向調査2020」速報板を公表した。以前は記者会見または一般向け説明会に報道関係者を招いてくれたのだが、少なくとも筆者にそのような案内はなかった。それで記事にするのが遅くなった——と、恨み節を兼ね…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値（第１弾）　IT予算「ちょっと減る」では済みそうにない

１月１６日、会計検査院が市区町村のマイナンバー情報管理に不備があると指摘した、というニュースが一斉に報じられた。総務省にしてみれば、年明け早々、冷水を浴びせられたかっこうだ。 報道メディアの見出しを拾うと以下のようだ。 ■マイナンバー端末で不…

自治体のマイナンバー情報管理に重大なリスク　２週遅れで会計検査院の報告書を読む

businessmail.or.jp http://www.sc-p.jp/news/pdf/180605PR.pdf

「ビジネスメール実態調査 2018」発表　日本ビジネスメール協会

2017年１月期から12月期まで、株式公開ICT関連607社の決算を集計した。 売上高は114兆4,855億81百万円で前年同期比は2.4％減だった。通期の営業利益は16.3％増の9兆5,806億60百万円、経常利益は13.8％増の9兆2,094億48百万円、純利益は22.3％増の5兆7,777億0…

2017年1月期からの通年業績　1人当たり売上高は22か月連続で減少

日本がトップの座を維持、タイが躍進の一方、中国、インド、韓国は、遅れをとる結果に 2016年04月26日14:10 登録者 The Software Alliance BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、 以下BSA）は本日、 各国のクラウドコンピューティングの政…

BSA、世界各国のクラウドコンピューティングの政策に関する最新報告書を公開

米国テキサス州ラウンドロック発 - デル・ソフトウェアは、 データベース導入に関するグローバル調査の結果を発表しました。 本調査では、 非構造化データが増加する中、 新しいデータ管理システムの役割が大きくなる一方、 大半の企業ではリレーショナルデ…

情報管理体制が急速に変化しているにもかかわらず、依然、構造化データが情報インフラの基盤であることが明らかに

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC、会長 牧野 力）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR、代表取締役 内山悟志）は本日、国内企業698社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2015」の一部結果を速報として発…

マイナンバー制度へのシステム対応は、多くの企業がアプリケーションの部分的な改変を想定

サイバー攻撃を受けたと認識している企業は およそ5社に1社 ■ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、適切な情報セキュリティ対策の普及・啓発活動を推進するた…

IPAが「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書

■ 通信速度、地点数ともドコモがトップ 株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：角川歴彦、以下角川アスキー総研）は1月14日、東海4県（愛知、静岡、岐阜、三重県）70カ所で携帯電話キャリア3社のiPhone・Androidの通信速度を…

スマートフォン通信速度調査2015（東海４県）

【ニューヨーク発、2015年1月5日】 アクセンチュアが実施した最新調査「Engaging the Digital Consumer in the New Connected World（ネットワーク等で相互に接続された来るべき新たな社会でデジタル消費者と向き合うには）」において、多くの消費者が新しい…

ほとんどの消費者は最新ハイテク端末に苦労した経験がある

「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」 組織内でセキュリティパッチの適用状況を確認していない割合は48% IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、適切…

「2013年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」

ＩＴ記者会が今年７〜８月にアンケート形式で実施した情報サービス業IT関連資格調査がまとまった。同調査は５回目だが、経済産業省の情報処理技術者試験の大幅改定後の調査は初めてとなる。133社から回答を得た。それによると、情報処理技術者試験資格と主要…

情報サービス業IT関連資格調査2009　有資格者が４％純増 背景に「見せる化」志向

調査の概要 このレポートはＩＴ記者会が受託ソフトウェア開発業務を主たる事業とする企業17社に対して、2009年の２月から３月にかけて行ったヒアリングをまとめたものである。2007年度に実施した「大手ユーザー企業におけるＩＴ調達プロセス実態に関するヒア…

ソフト開発業務における多重多重下請け実態調査