IT記者会Report

オリジナルな記事や送られてきたニュースリリース、セミナーのプレゼン資料など

デジタル

インテック、製造業向け「課題解決特化型IoTサービス」を提供開始

作業工程や生産実績、設備稼働状況の可視化で工場DXを支援 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、製造業向け「課題解決特化型IoTサービス」を2022年8月から提供開始することを発…

株式会社FromTo、自治体施策の情報収集から申請までをDXすることで、企業の地方進出を促進する情報プラットフォーム「47pass」をリリース

企業の効率的な地方事業拡大をサポート FromTo 2022年6月29日 14時00分 静岡県浜松市をメインで活動する株式会社FromTo(代表取締役:宮城 浩、以下FromTo)は、自治体施策の情報収集から申請までをDXすることで、企業の地方進出を促進する情報プラットフォーム…

ウイングアーク1st 「企業間取引の電子化に関する実態調査」を実施

ウイングアーク1st株式会社 2022年6月29日 11時03分 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下、ウイングアーク1st)は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員522名を対…

首都東京のDXを推進!高度デジタル人材(課長級)を募集します!

東京都 2022年6月28日 15時27分 東京都では、都庁各局のDX推進に向けた取組に対し技術面から支援するとともに、区市町村のDX推進をサポートできる体制を強化するため、高度な専門性と豊富な経験を有する人材を募集いたします。 デジタルサービス局【募集内容…

千葉銀行がチェンジと協業し「自治体DX支援業務」 印西市でスタート

千葉銀行(頭取 米本 努)は、印西市(市長 板倉 正直)とDX支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量および人材配置の調査分析業務を受託しましたのでお知らせします。 当行は、2021年8月に業務提携した株式会社チェンジ(代表取締役兼執行役…

フジワラテクノアートが日本DX大賞において「大賞」受賞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000103779.html 株式会社フジワラテクノアート(本社:岡山市北区、醸造機械製造)は、日本DX大賞実行委員会が2022年6月21日(火)に開催した「日本DX大賞」(中小規模法人部門)決勝大会において、「大賞」を受…

「運輸業」向けツール販売を行うITベンダーの申請サポート開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000035922.html これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は「IT導入補助金」において「運輸業」向けにITツール販売を行うベンダー向けの申請サポートプランを開…

「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定

https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の…

改善止まりで崖に落ちる前に──DXの要諦はサイバー/フィジカルのCPS指向で臨むこと

2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向…

AWS/GCP採用に続く次の一手は? デジタル庁のガバメントクラウド先行事業(1)

行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱う…

首相「デジタル人材育成に3年間で4000億円」施策パッケージ創設

https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/010/315000c?fbclid=IwAR0V-AIxm1aqgCjOc09j8HIafoqfiO6Q50-VpRok8b0XP1cRPV4jyI_MEmo 岸田文雄首相は12日夜、デジタル化に対応する人材育成について「3年間で4000億円の施策パッケージを新たに創設する」と…

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 このまま“ガラパゴスの平和”に安住する? それとも──

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders 今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて…

メガプラットフォーマー規制の第1弾、経産省の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を紐解く

日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立/2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォ…

IPAが「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開 ~自身のスキルレベルが「分からない」IT人材は34.3%、米国の約13倍~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は4月22日、 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開しました。 この調査はIT人材の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を 推進するための組織や人材マネジメントのあり方…

デジタルプラットフォーム取引透明化法について 2021年4月 経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室

今年4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(デジタルプラットフォーム取引透明化法:今年2月1日施行)に基づく「特定デジタルプラットフォーム提供者」指定が行われました。その説明資料が手に入ったので掲載…

情報処理推進機構が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始 中小企業の安心・安全をサポート

サイバーセキュリティお助け隊サービス 最終更新日:2021年4月15日独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 企画部中小企業支援グループ 概要 IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした…

経産省がDXの加速に向けて2つの委員会設置 DX人材とIT産業の構造改革

2月4日、経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション)加速シナリオの具体策となる2つの研究会を新たに立ち上げた。「デジタル時代の人材政策に関する研究会」と「デジタル産業の創出に向けた研究会」がそれ。 「デジタル時代の人材政策に関する研…

埼玉県志木市 「スマート申請」がスタート 市役所に行かなくても手続きできる

www.city.shiki.lg.jp 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、自宅にいながらスマートフォンやパソコンからマイナ ンバーカードを使った本人確認による申請、手数料等の…

経産省、デジタルトランスフォーメーション加速のための検討結果を公表

経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するために、国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を公表した。 【続きは⬇️】 monoist.atmarkit.co.jp

「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用」徹底討論セミナー

【支援者向け】「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用」徹底討論セミナー 開催概要 IPAは2020年12月に「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド」を公開しました。このガイドは、先進的に変革に取り組んでいる中小製造業の…

「デジタル市場に関するディスカッションペーパー~産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて~」を取りまとめました

経済産業省は、デジタル市場の重要性とその実現のために、これから一層の議論が必要なことについて提起すべく、2020年11月より「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」を開催し、報告書を公表しました。 1.経緯・背景 経済産業省は、…

データ社会推進委員会(英名:Data Society Alliance)を設立

data-society-alliance.org dataex.jp設立準備協議会(※1)における協議の結果を踏まえ、⼀般社団法⼈官⺠データ活用共通プラットフォーム協議会と一般社団法人データ流通推進協議会が合併し、2021年4⽉1⽇より、一般社団法人データ社会推進委員会(英名:Da…

デジタル庁 4日から人材募集開始 副業やリモートワークも

2021年1月4日 4時56分 IT・ネット ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。 【続きは⬇️】 www3.…

「デジタル庁」元年、DX挽回なるか 菅首相肝煎り―番号カード・行政システム焦点

デジタル改革関連法案準備室の発足式で披露されたコンセプトの画像を背に記念撮影に臨む菅義偉首相=9月30日午後、東京都港区 政府は2021年9月1日、デジタル化推進の司令塔と期待する「デジタル庁」を発足させる方針だ。新型コロナウイルスであぶり…

デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ

DXレポート2 中間とりまとめ(サマリー)(PDF形式:562KB) DXレポート2 中間とりまとめ(概要)(PDF形式:1,873KB) DXレポート2 中間とりまとめ(本文)(PDF形式:4,072KB) WG1 全体報告書(PDF形式:3,800KB) 対話に向けた検討ポイント集 第1章(PDF…

デジタルスキルを学べる無料オンライン講座を紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しました

経済産業省では、デジタルスキルを学び始めたい方に向けて、無料のオンライン学習コンテンツを紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しました。 1.本件概要 近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、デジタルスキ…

デジタル庁は”視界不良”、今こそグランドデザインが必要に

デジタル庁の主な業務(デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会のとりまとめ(案)を元に編集部が加筆) 2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身…

「デジタルの日」最多は10月10日

昨日(12月11日)締め切られた「デジタルの日」候補日意見募集。 「1月1日」▲18ポイント(賛成票数ー反対票数) 「10月10日」51ポイント 「11月11日」▲4ポイント 「その他」22ポイント でした。 「その他」の内容は 「デジタル庁発足の…

自治体システム、乱立に歯止め 仕様統一へ国が新法 既得権益の壁高く

www.nikkei.com 政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍…

なぜアクセンチュアはDX推進に強いのか。キーワードは「一気通貫」

山口大輔(やまぐち・だいすけ)氏。アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 テクノロジーストラテジー&アドバイザリーグループ プリンシパル・ディレクター。2004年に新卒でアクセンチュア入社。入社5年目で製薬業界のIT戦略プロジェクトに携わるな…