デジタル
www.meti.go.jp 経済産業省は、本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。同検討会での議論を踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード3.0~DX経営によ…
独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:齊藤裕)は、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定された企業の先進的なDX事例を取りまとめた「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024選定企業レポート」を公開しました。URL: htt…
ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド(ガバクラ)」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure(OCI)を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団…
前身団体の設立が1971年と、ITサービス分野の業界団体の中でも特に長い歴史を持つ日本データ・エントリ協会(JDEA)。そのJDEAが2022年10月1日、名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に改称した。データドリブン経営やデータサイエンスが脚光を浴びる…
日本データ・エントリ協会(会長=河野純:(株)電算代表取締役社長、略称=JDEA)はこのほど、団体の名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に変更することを決定しました。英文略称「JDEA」は変更ありません。 ◆名称変更の背景 当協会は1971年「日本…
国際大学GLOCOMが運営する学術・政策プラットフォームであるGLOCOM六本木会議では、2022年8月9日に「デジタル社会を駆動する「個人データ保護法制」に向けて」において表題の提言書ドラフト版を発表いたしました。 本提言は、タイトルの通りデジタル社会を駆…
株式会社ジェーシービー(注1、以下 JCB)、JP GAMES株式会社(注2、以下 JP GAMES)と富士通株式会社(注3、以下 富士通)は、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日から1年間実施します…
作業工程や生産実績、設備稼働状況の可視化で工場DXを支援 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、製造業向け「課題解決特化型IoTサービス」を2022年8月から提供開始することを発…
企業の効率的な地方事業拡大をサポート FromTo 2022年6月29日 14時00分 静岡県浜松市をメインで活動する株式会社FromTo(代表取締役:宮城 浩、以下FromTo)は、自治体施策の情報収集から申請までをDXすることで、企業の地方進出を促進する情報プラットフォーム…
ウイングアーク1st株式会社 2022年6月29日 11時03分 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下、ウイングアーク1st)は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員522名を対…
東京都 2022年6月28日 15時27分 東京都では、都庁各局のDX推進に向けた取組に対し技術面から支援するとともに、区市町村のDX推進をサポートできる体制を強化するため、高度な専門性と豊富な経験を有する人材を募集いたします。 デジタルサービス局【募集内容…
千葉銀行(頭取 米本 努)は、印西市(市長 板倉 正直)とDX支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量および人材配置の調査分析業務を受託しましたのでお知らせします。 当行は、2021年8月に業務提携した株式会社チェンジ(代表取締役兼執行役…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000103779.html 株式会社フジワラテクノアート(本社:岡山市北区、醸造機械製造)は、日本DX大賞実行委員会が2022年6月21日(火)に開催した「日本DX大賞」(中小規模法人部門)決勝大会において、「大賞」を受…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000035922.html これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は「IT導入補助金」において「運輸業」向けにITツール販売を行うベンダー向けの申請サポートプランを開…
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の…
2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向…
行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱う…
https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/010/315000c?fbclid=IwAR0V-AIxm1aqgCjOc09j8HIafoqfiO6Q50-VpRok8b0XP1cRPV4jyI_MEmo 岸田文雄首相は12日夜、デジタル化に対応する人材育成について「3年間で4000億円の施策パッケージを新たに創設する」と…
IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders 今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて…
日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立/2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォ…
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は4月22日、 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開しました。 この調査はIT人材の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を 推進するための組織や人材マネジメントのあり方…
今年4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(デジタルプラットフォーム取引透明化法:今年2月1日施行)に基づく「特定デジタルプラットフォーム提供者」指定が行われました。その説明資料が手に入ったので掲載…
サイバーセキュリティお助け隊サービス 最終更新日:2021年4月15日独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 企画部中小企業支援グループ 概要 IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした…
2月4日、経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション)加速シナリオの具体策となる2つの研究会を新たに立ち上げた。「デジタル時代の人材政策に関する研究会」と「デジタル産業の創出に向けた研究会」がそれ。 「デジタル時代の人材政策に関する研…
www.city.shiki.lg.jp 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、自宅にいながらスマートフォンやパソコンからマイナ ンバーカードを使った本人確認による申請、手数料等の…
経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するために、国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を公表した。 【続きは⬇️】 monoist.atmarkit.co.jp
【支援者向け】「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用」徹底討論セミナー 開催概要 IPAは2020年12月に「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド」を公開しました。このガイドは、先進的に変革に取り組んでいる中小製造業の…
経済産業省は、デジタル市場の重要性とその実現のために、これから一層の議論が必要なことについて提起すべく、2020年11月より「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」を開催し、報告書を公表しました。 1.経緯・背景 経済産業省は、…
data-society-alliance.org dataex.jp設立準備協議会(※1)における協議の結果を踏まえ、⼀般社団法⼈官⺠データ活用共通プラットフォーム協議会と一般社団法人データ流通推進協議会が合併し、2021年4⽉1⽇より、一般社団法人データ社会推進委員会(英名:Da…
2021年1月4日 4時56分 IT・ネット ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。 【続きは⬇️】 www3.…