IT記者会Report

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ジャーナリズムとは何か?(1)  ジャーナリズムについて少し考えてみた

 それほど信念を持って記者をやっているわけではないのだが、ジャーナリズムは「民主主義」を支える役割を担ってきた。それが問われていること自体、日本の民主主義が岐路にあると思うからだ。

メディアってヤクザな商売?

 国民も、為政者も、メディアも、そして記者自身が「民主主義」を尊重しなくなれば、ジャーナリズムは劣化していく。何やら国家、宗教、民族などの対立ばかりが煽られ、所得・資産格差は拡大していくばかり。ますます「個人」が息苦しさを感じる社会になっている。もっと明るく伸び伸びと「個人」が生きられる社会のためにジャーナリズムはあるのではないのか。
 「なんで新聞社みたいなヤクザな商売につくんだ!」―—私が大学を卒業して新聞社への入社を決めた時、両親から言われた言葉を鮮明に覚えている。大学までは建築学科で学び、たまたま大学に来ていた求人票を見て、冗談半分(?)で就職試験を受けたら合格して日本工業新聞(現・フジサンケイビジネスアイ)で経済記者になった。
 「海外を含めて支局は産経新聞の記者がカバーしており、日本工業新聞では転勤はありません」―。入社の動機も、当時、結婚を決めていた妻が小学校教諭の仕事が続けられる「転勤のない仕事」という第一条件に合致していたから。入社前に聞いた人事担当者の言葉通りに退社するまでの16年間、一度も転勤がなかったことには本当に感謝している。おかげで共働きで3人の子どもを育てることができた。
 そんな経緯で、新聞記者になったのだから「ジャーナリズムとは何か」を真剣に問い続けてきたわけではない。大学でジャーナリズム論を学んだこともなければ、それに類する本を読んだこともない。そんな自分が30年間、曲がりなりにも記者生活を送ってきたのである。

ジャーナリストを名乗ってはいるが……

 私を経済記者に育ててくれたのは、第一に企業の経営者や広報担当者、官僚、消費者、投資家、政治家など多くの取材先の方々である。新聞社を退社してフリーランスになった2001年以降も取材に応じてくれる人がいてくれるから記者を続けられてきた。
 記者としての心構えやノウハウを教わったのは、日本工業新聞記者クラブなどで出会った他のメディアの先輩記者の方々からだ。いまも日本不動産ジャーナリスト会議やIT記者会などの場で仲間の記者からは多くのことを教えていただき励ましてもらっている。
 私自身は、日本工業新聞を退社したあと、特定のメディアに所属せずにフリーで細々と記者活動を続けてきた。名刺には一応「ジャーナリスト」とは印刷しているが、別に「ライター」でも「レポーター」でも取材できれば構わないと思っている。本来はジャーナリズムが担うべき社会的役割を果たそうと取材活動している人が名乗るべき肩書きである。新聞、テレビなどメディアに在籍した経験がなくても、ジャーナリストとして活躍している人はたくさんいる。

ジャーナリズムを担うのは誰か

 一般的に報道機関がジャーナリズムを担っているように言われるが、実際に担っているのは「個人」だろう。情報を広く発信するためには新聞やテレビなどのメディアを通じて行う必要があるが、問題意識を持って取材活動を行い、記事を書いたり、映像を撮ったりするのは記者「個人」だ。そのネタ元となる取材先との関係も「個人」的なつながりに依存する部分が大きい。
 記者の取材では、金銭的なやりとりが発生しないのが普通だ。経済記事の取材先は忙しいビジネスの時間を割いて会ってくれるわけで金銭を要求されてもおかしくないと思えるが、基本的に無償で対応してくれる。そうして取材させてもらっても、記事にするかどうか、どの部分を記事にするか、どのような書き方で記事にするかは記者次第だ。原則として掲載前に取材先に記事を見せることもない。
 それでも記者の取材を受けてくれるのは、ジャーナリズムが民主主義社会にとって重要な役割を果たしているとの認識を共有できていたからだと思う。取材先に「なぜ取材に応じてくれないのか」と聞くことはしばしばだが、「なぜ取材に応じてくれたのか」とは聞かないので、本当のところは判らないのだが、勝手にそう解釈してきた。
 民主主義の社会で生きる「個人」は、家族や友人、地域や社会とともに幸せに暮らしていくために、自ら考え、自ら判断できるだけの情報を多く得る必要がある。そうした社会を維持していくために、多くの「個人」が記者を信頼して取材に対応してくれている。記者の役目はそうした「個人」に対して地道に取材をして情報を発信し続けることだろうと思っている。

記者の仕事は情報のウラを取ること

 いまやインターネットには様々な情報が溢れているが、情報を取材して正確に発信するのはそう簡単なことではない。記者の仕事の大半は「情報のウラを取る」ことだ。その情報がどのような背景で発信されたものか、本当に正しい情報なのか、情報が発信された真の狙いは何か…。「ウラ取り」がある程度のレベルで行えるようになるまでには、訓練と経験が必要だ。企業の経営者、官僚、政治家など百戦錬磨の強者を相手にするわけで、ウラ取りには時間もコストもかかる。
 重要なのは、地道にウラ取りができる記者をいかに育てるか。そのための訓練や経験は現場に出て実践を積むしかない。私自身は、日本工業新聞記者クラブで一緒になった他紙の先輩記者に心構えやノウハウを教えていただいた。若い頃に世話になった企業の経営者やベテラン広報にも、ジャーナリズムの大切さを理解して若い記者を育てようという配慮が感じられた。
 記者は必ずしも味方となるわけではないが、決して敵でもない。日本国民として日本社会の今の姿を映す鏡でありたいと思っているだけだ。記者自ら鏡を磨く努力を怠らないのは当然だが、正確な情報を発信できる記者を育てることが結果的に社会にとってもプラスになると評価してもらえるように取材活動に取り組んでいるつもりである。