デジタル庁は、自治体が戸籍などの行政文書で使う文字の統一作業を進めている。登録外の漢字を、各市町村が「外字」として例外的に追加してきた結果、種類が約70万字に達し、他団体とのデータ連携の妨げになっているためだ。同庁は約7万字に集約する方針で、…

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団…

www.nikkei.com 政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍…