IT記者会Report

オリジナルな記事や送られてきたニュースリリース、セミナーのプレゼン資料など

地方自治体

【jiji.com】900超の市区町村に働き掛け HP管理システム取引妨害―スマートバリューなど2社・公取委

www.jiji.com 東証スタンダード上場で、地方自治体のホームページ(HP)作成事業を手掛ける「スマートバリュー」(大阪市中央区)と同社の業務提携先で地域情報サイトなどを運営する「サイネックス」(同市天王寺区)が、900超の市区町村に対し、HP管…

首都東京のDXを推進!高度デジタル人材(課長級)を募集します!

東京都 2022年6月28日 15時27分 東京都では、都庁各局のDX推進に向けた取組に対し技術面から支援するとともに、区市町村のDX推進をサポートできる体制を強化するため、高度な専門性と豊富な経験を有する人材を募集いたします。 デジタルサービス局【募集内容…

千葉銀行がチェンジと協業し「自治体DX支援業務」 印西市でスタート

千葉銀行(頭取 米本 努)は、印西市(市長 板倉 正直)とDX支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量および人材配置の調査分析業務を受託しましたのでお知らせします。 当行は、2021年8月に業務提携した株式会社チェンジ(代表取締役兼執行役…

ISID、行政手続き申請管理システム「minnect申請管理」を自治体向けに提供開始 ~オンライン・オフライン両方の申請ルートに対応、受付業務の効率化を支援~

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect(ミネクト)申請管理」を、自治体を対象に2022年10月より提供開始します…

尼崎市、委託業者従業員が住民基本台帳46万人の情報を含むUSBメモリーを紛失

ネットから関連ニュースのURLをピックアップしました。 メルカリに出品された「尼崎のUSBメモリ」(その後、削除された) www.city.amagasaki.hyogo.jp www3.nhk.or.jp www.fnn.jp www.itmedia.co.jp www.kobe-np.co.jp www.itmedia.co.jp nlab.itmedia.co.j…

埼玉県戸田市、不在者投票の投票用紙等のオンライン請求ができるように

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000076954.html 埼玉県戸田市では、第26回参議院議員通常選挙から、不在者投票の投票用紙等の請求について、これまでの持参又は郵送による請求に加え、新たにスマートフォンやパソコン等によるオンラインでの請…

埼玉県志木市 「スマート申請」がスタート 市役所に行かなくても手続きできる

www.city.shiki.lg.jp 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、自宅にいながらスマートフォンやパソコンからマイナ ンバーカードを使った本人確認による申請、手数料等の…

三重県版デジタル庁、最高デジタル責任者(CDO)をビズリーチで公募  民間のプロ人材求む

Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐 以下、 ビズリーチ)が運営する、 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、 三重県版デジタル庁(デジタル社会推進局(仮称))の最高デジタル責任者(…

自治体システム、乱立に歯止め 仕様統一へ国が新法 既得権益の壁高く

www.nikkei.com 政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍…