ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団…

本日2022年10月7日、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されました。 本基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするものです。 詳細は、以下のページをご覧ください。 地方公…

この記事については情報を追加・更新、修正する可能性があります。各県が公表している情報をまとめています。 ６月３０日付もしくは７月１日付で千葉県、埼玉県、愛知県、新潟県などが注意喚起の情報を公表しています。徳島県は公表月日の表示がありません。…

株式会社アクト 2022年7月1日 07時00分 選挙システムの提供を行っている株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役：小林智彦、以下 アクト）は,インターネット投票管理システム【DALMA(ダルマ)】の実証実験をスマートシティの取組みを続ける加賀市と…

www.jiji.com 東証スタンダード上場で、地方自治体のホームページ（ＨＰ）作成事業を手掛ける「スマートバリュー」（大阪市中央区）と同社の業務提携先で地域情報サイトなどを運営する「サイネックス」（同市天王寺区）が、９００超の市区町村に対し、ＨＰ管…

東京都 2022年6月28日 15時27分 東京都では、都庁各局のDX推進に向けた取組に対し技術面から支援するとともに、区市町村のDX推進をサポートできる体制を強化するため、高度な専門性と豊富な経験を有する人材を募集いたします。 デジタルサービス局【募集内容…

千葉銀行（頭取 米本 努）は、印西市（市長 板倉 正直）とＤＸ支援に関する業務委託契約を締結し、同市の全庁業務量および人材配置の調査分析業務を受託しましたのでお知らせします。 当行は、2021年8月に業務提携した株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役…

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、住民からの行政手続きの申請情報を基幹システムに自動連携する申請管理システム「minnect（ミネクト）申請管理」を、自治体を対象に2022年10月より提供開始します…

ネットから関連ニュースのURLをピックアップしました。 メルカリに出品された「尼崎のUSBメモリ」（その後、削除された） www.city.amagasaki.hyogo.jp www3.nhk.or.jp www.fnn.jp www.itmedia.co.jp www.kobe-np.co.jp www.itmedia.co.jp nlab.itmedia.co.j…

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000076954.html 埼玉県戸田市では、第26回参議院議員通常選挙から、不在者投票の投票用紙等の請求について、これまでの持参又は郵送による請求に加え、新たにスマートフォンやパソコン等によるオンラインでの請…

www.city.shiki.lg.jp 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、自宅にいながらスマートフォンやパソコンからマイナ ンバーカードを使った本人確認による申請、手数料等の…

Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、 ビズリーチ）が運営する、 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、 三重県版デジタル庁（デジタル社会推進局（仮称））の最高デジタル責任者（…

www.nikkei.com 政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍…