ニュースリリース
【ドイツ ハノーバー-2024年4月22日（現地時間）】独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長:齊藤裕)とCatena-X Automotive Network e.V.( Catena-X)は、自動車業界向けデータ共有における相互運用の検証（PoC）に関する覚書 (Memorandum of Understanding…
www.iij.ad.jp 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、沖縄県が進めているGIGAスクール構想において、県立学校全85校で、一人1台のデジタル情報端末利用（BYOD）による通信量増大に対応できるネットワーク環境を再構築し、2023年11月より本格的に…
www.meti.go.jp 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（ITイノベーション課）から届いたメッセージは以下の通りです。 本ガイダンスでは、支援機関の方が抱えるDX支援の方法論や支援機関同士の連携、人材育成の在り方を中心に解説するとともに、DX…
「情報セキュリティ10大脅威 2023」を決定～「ランサムウェアによる被害」が3年連続で「組織」向け脅威の1位に～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2022年に社会的影響が大きかったトピックを…
経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、個人の学習や企業の人材育成・確保の指針 となる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定し、本日公開しました。 URL：https://ww…
「簡単・セキュア・低コスト」にデータ活用を実現し、企業のDXを加速 2022年12月12日株式会社インターネットイニシアティブ PDF [578KB] / English 当社は、クラウド利用におけるデータ活用を推進するデータ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォーム…
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、地域経済の発展とウェルビーイングの向上を目指し、「地域DX推進ラボ」の公募を本日から開始します。当制度は、データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立…
2022.11.29 執筆者 ： SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート – wizSafe Security Signal -安心・安全への道標- IIJ 2022.11.29 執筆者 ： SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート 2022年10月観測レポートサマリ D…
The Linux Foundation Japan 2022年11月29日 12時23分 本日、Linux Foundation Researchが、LF AI & DataおよびTODO Groupと協力し作成した調査レポート「A Deep Dive Into Open Source Program Offices : Structure, Roles, Responsibilities, and Challeng…
2022年11月10日 独立行政法人情報処理推進機構 IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験でインターネットによる実証試験を実施 IPAは本年9月15日から、基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジ…
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市／社長：芳井敬一、以下、「大和ハウス工業」）と 米国 Autodesk社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、「Autodesk」）は、建設業におけるデジタルトランスフォーメ…
一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）は、令和4年10月27日に情報サー ビス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和4年9月期)」 の結果を公表しました。 この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。 ※JISA売…
DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開～DXの課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発の解説を追加～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、日本企業のDX推進をめざして昨年…
当社は、配信事業の拠点となる配信スタジオ「IIJ Studio TOKYO」を飯田橋本社内に新設し、本日オープンしたことをお知らせします。 当面は、 IIJのオンラインイベントなど外部発信の拠点として活用し、2023年度からは、本スタジオをベースに、法人顧客のイベ…
主催： 社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム(OFSC) 日程： 2022年11月18日(金) 方式： オンライン開催 一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム（略称：OFSC，代表理事：大橋健治）は，本年11月18日（金）…
本日2022年10月7日、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されました。 本基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするものです。 詳細は、以下のページをご覧ください。 地方公…
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の発表文を転載します 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号（６桁～１６桁）を忘れてしまった方への新たな手続方法とし…
日本データ・エントリ協会（会長＝河野純：（株）電算代表取締役社長、略称＝JDEA）はこのほど、団体の名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に変更することを決定しました。英文略称「JDEA」は変更ありません。 ◆名称変更の背景 当協会は1971年「日本…
～ 会えなくとも、集まれなくとも、ITを駆使して「文化祭」「体育祭」を全社1,200人超で同時開催 ～ 株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、URL：https://www.ashisuto.co.jp/、以下「アシスト」）は、５０周年記念イベント「愉快祭」を、本日２０２２年…
情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）から下記の案内が届きました。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜毎年秋に開催しておりますJISA Digital Masters Forum(JDMF)は、「自分らしく生きていける社会に向けて」を…
株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、URL：https://www.ashisuto.co.jp/、以下「アシスト」）は、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」）の活用を推進する企業向けに、「AWS標準化検討支援サービス」の提供を本日付けで開始します。 企業におけるDX推…
一般財団法人日本科学技術連盟（本部：東京都新宿区、理事長：佐々木 眞一、以下、日科技連）は、9月7日（水）～9日（金）に「ソフトウェア品質シンポジウム2022」を、オンライン（ライブ配信）で開催し、一般発表の中で内容の優れた経験論文と経験発表に対…
情報配信を希望の皆様にCEATECの最新情報や業界最新情報をお送りいたします。 【トピックス】 【１】CEATEC 2022 来場事前登録を開始しました 【２】特別企画「パートナーズパーク」を展開！ 【３】スタートアップ＆ユニバーシティエリア 【４】グローバルエ…
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、API公開や管理の検証作業にいち早く着手することが可能になるAPIプラットフォーム技術検証サービスを提供開始することを発表します。 APIプラットフォ…
TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、API公開や管理の検証作業にいち早く着手することが可能になるAPIプラットフォーム技術検証サービスを提供開始することを発表します。 APIプラットフォ…
デジタル庁から下記の「お知らせ」が届きました 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 これまで窓口や郵送による提出が必要だった国民年金に関する以下の手続きが、マイナポータルからオンラインで簡単に申請で…
公益社団法人 日本通信販売協会（略称＝ＪＡＤＭＡ、粟野光章会長、正会員426社：8月24日現在）では、２０２１年度（２０２１年４月―２０２２年３月）の通信販売市場の売上高について調査を行い、このほど速報値がまとまりました。それによると、２０２１年…
大手企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する株式会社ココエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤恵子、以下「ココエ」）は、経済産業省が開設したデジタル人材育成ポータルサイト「マナビDX」に、デジタル初心者向けの「DXリテ…
国際大学GLOCOMが運営する学術・政策プラットフォームであるGLOCOM六本木会議では、2022年8月9日に「デジタル社会を駆動する「個人データ保護法制」に向けて」において表題の提言書ドラフト版を発表いたしました。 本提言は、タイトルの通りデジタル社会を駆…
株式会社ジェーシービー（注1、以下 JCB）、JP GAMES株式会社（注2、以下 JP GAMES）と富士通株式会社（注3、以下 富士通）は、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日から1年間実施します…
