ニュースリリース
NINJAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、創業者：新井 翔太・新井 景介、以下 NINJAPAN）は東証スタンダード上場企業である株式会社ＯＤＫソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：勝根秀和）へ全株株式譲渡する契約を締結し、本件M&Aを実行した…
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）と、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は金融機関のシステム次世代化に向けた戦略的パートナーシップを締結し、日本IBMは本日より、地域金融機関向けに「分散基盤共同プラットフォーム」を提供開始します…
お知り合いがスタートさせる新しいメディアの紹介です。PRTIMESから配信された発表分を転載します。 prtimes.jp 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 合同会社霹靂社（本社：東京都中野区、代表：本多和幸）は2…
株式会社ネクストレベル 2024年7月19日 09時10分 0 今年８月にマイナンバーカードによる「独身証明」が実現することを受け、株式会社ネクストレベル（本社所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：田中大洋）が運営する『マッチングアプリ大学』では、１８歳～…
チャットボット相談について 公開日：2024年6月25日 1．はじめに 「情報セキュリティ安心相談窓口」は、IPAが国民に向けて開設している、一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口です…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━長野県松本市が「IIJ電子＠連絡帳サービス」を活用し発達障がいや疾病を持つ子どもへの教育・医療支援を開始━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、長野県松本市が推進する子育て支援事業において、発…
https://www.jisa.or.jp/public_info/press/tabid/3783/Default.aspx＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、このたび、独創性が高く、国際的に通用するシステムの創造者を表彰する「JIS…
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は株式会社アイ・ティ・アールと共同で今年１月に実施した「企業IT利活用動向調査」の分析結果を「JIPDEC IT-Report 2024 Spring「企業IT利活用動向調査2024」として発行・公開しました。今号では、調査分析レ…
～ 回答の約9割を占める中小企業や、複数回提出した企業の実態などを多面的に分析～ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、日本企業におけるDXの現状や実態 を把握することを目的として、DX推進指標に基づき企業が提出した自己診断結果を…
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定された企業の先進的なDX事例を取りまとめた「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024選定企業レポート」を公開しました。URL: htt…
opensource COBOL 4J v1.0.22 が新バージョンとしてリリースされました。今回のバージョンでは、cobj-apiコマンドが追加され、COBOLプログラムをSpring boot向けのAPIに統合できるようになりました。cobj-apiの詳細については、以下をご参照ください。▼cobj-…
NSW山梨ＩＴセンター ITソリューションプロバイダのNSW株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田尚二、以下NSW）は、当社データセンターの使用電力についてオンサイトPPA※での再生可能エネルギーの導入を2024年10月中旬に開始することを本…
【ドイツ ハノーバー-2024年4月22日（現地時間）】独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長:齊藤裕)とCatena-X Automotive Network e.V.( Catena-X)は、自動車業界向けデータ共有における相互運用の検証（PoC）に関する覚書 (Memorandum of Understanding…
www.iij.ad.jp 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、沖縄県が進めているGIGAスクール構想において、県立学校全85校で、一人1台のデジタル情報端末利用（BYOD）による通信量増大に対応できるネットワーク環境を再構築し、2023年11月より本格的に…
www.meti.go.jp 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課（ITイノベーション課）から届いたメッセージは以下の通りです。 本ガイダンスでは、支援機関の方が抱えるDX支援の方法論や支援機関同士の連携、人材育成の在り方を中心に解説するとともに、DX…
「情報セキュリティ10大脅威 2023」を決定～「ランサムウェアによる被害」が3年連続で「組織」向け脅威の1位に～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2022年に社会的影響が大きかったトピックを…
経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、個人の学習や企業の人材育成・確保の指針 となる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定し、本日公開しました。 URL：https://ww…
「簡単・セキュア・低コスト」にデータ活用を実現し、企業のDXを加速 2022年12月12日株式会社インターネットイニシアティブ PDF [578KB] / English 当社は、クラウド利用におけるデータ活用を推進するデータ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォーム…
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、地域経済の発展とウェルビーイングの向上を目指し、「地域DX推進ラボ」の公募を本日から開始します。当制度は、データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立…
2022.11.29 執筆者 ： SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート – wizSafe Security Signal -安心・安全への道標- IIJ 2022.11.29 執筆者 ： SOCチーム wizSafe Security Signal 2022年10月 観測レポート 2022年10月観測レポートサマリ D…
The Linux Foundation Japan 2022年11月29日 12時23分 本日、Linux Foundation Researchが、LF AI & DataおよびTODO Groupと協力し作成した調査レポート「A Deep Dive Into Open Source Program Offices : Structure, Roles, Responsibilities, and Challeng…
2022年11月10日 独立行政法人情報処理推進機構 IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験でインターネットによる実証試験を実施 IPAは本年9月15日から、基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジ…
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市／社長：芳井敬一、以下、「大和ハウス工業」）と 米国 Autodesk社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、「Autodesk」）は、建設業におけるデジタルトランスフォーメ…
一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）は、令和4年10月27日に情報サー ビス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和4年9月期)」 の結果を公表しました。 この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。 ※JISA売…
DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開～DXの課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発の解説を追加～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、日本企業のDX推進をめざして昨年…
当社は、配信事業の拠点となる配信スタジオ「IIJ Studio TOKYO」を飯田橋本社内に新設し、本日オープンしたことをお知らせします。 当面は、 IIJのオンラインイベントなど外部発信の拠点として活用し、2023年度からは、本スタジオをベースに、法人顧客のイベ…
主催： 社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム(OFSC) 日程： 2022年11月18日(金) 方式： オンライン開催 一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム（略称：OFSC，代表理事：大橋健治）は，本年11月18日（金）…
本日2022年10月7日、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されました。 本基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするものです。 詳細は、以下のページをご覧ください。 地方公…
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の発表文を転載します 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号（６桁～１６桁）を忘れてしまった方への新たな手続方法とし…
日本データ・エントリ協会（会長＝河野純：（株）電算代表取締役社長、略称＝JDEA）はこのほど、団体の名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に変更することを決定しました。英文略称「JDEA」は変更ありません。 ◆名称変更の背景 当協会は1971年「日本…
