岸和田製鋼に行ってきた③ まず取り組んだのはデータモデルと要件定義

お客さま第一——しかし設計変更があると大変 2012年に経済産業省が公表した電炉業再編の指針「金属素材競争力プラン」をきっかけに、岸和田製鋼は事業基盤の再整備に着手した。そのときのウエイトは基幹系ITシステムの見直しより、圧延工程の更新によっ…

岸和田製鋼に行ってきた② 背景に独立系電炉製鋼業の再編・存亡の危機感

経産省指針が電炉業界に与えた衝撃 第1回目に書いたことだが、電炉製鉄業のビジネスモデルは ①鉄の静脈産業 ②「地産地消」型 という特徴がある。 鉄鉱石から鉄を抽出する高炉に比べ、電炉は投資が小さいし、大量の鉄鉱石やコークスを輸入することを考えると…

岸和田製鋼に行ってきた① 電炉製鉄業は重厚長大型の静脈産業だった

本当は昨年中にアップしていなければならなかったのですが、どこから書いたらいいか、迷っていました。う〜ん、こうなったら書けるところから書いていけばいいじゃん、ということで、とりあえず1回目です。 岸和田に出向いたのはリプレースの事例取材 大阪…

「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザン」報告書(案)の意見公募(パブリックコメント)を開始

掲載文をそのまま転載します。 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html?fbclid=IwAR3-oZyzd535j5obDQXu8xmMnTwwbYRD9PrrdzcaDfaqo1qTAN6eqlFBEB0 経済産業省は、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく…

「情報処理の促進に関する法律」改正案が閣議決定 具体策は「これから」 

10月15日、「情報処理の促進に関する法律」(情促法)の一部改正案が閣議決定されました。発表資料(NEWS Release)は下記の通りです。 発表文(NEWS Release)では詳細な説明が省かれています。入手した資料を掲示します。 法改正案が閣議決定された段…

【活動報告】携帯電話業界の動向とIIJの立ち位置 IT記者会9月例会

▲IIJ本社が入居する「飯田橋グラン・ブルーム」ビルはJR飯田橋駅富士見町側再開発のシンボル的な存在。 IT記者会の9月例会でした。レクチャーばかりでなく、会場と軽い飲食をご提供いただいたインターネットイニシアティブ(IIJ)さん、ありがとう…

IT Leaders主催「PSAセミナー」に行ってきた 人月からの脱皮、今やらなくていつやるの?

9月12日(木曜日)午後2時から、東京・神保町で、《IT Leaders》(河原潤編集長)主催の「PSAセミナー」が開かれた。PSAは「Professional Service Automation」の英文頭文字を取ったもので、日本ではまだ耳慣れない。セミナーのタイトルにある「働き方改革を…

【墓碑銘】大塚 実氏(大塚商会創業者)が死去

9月7日、老衰のため死去。享年96歳。 https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2019/190913.html 1922年(大正11年)10月9日 栃木県益子 生まれ 1947年(昭和22年) 株式会社理研光学(現:株式会社リコー)入社 1951年(昭和26年) 株式会社…

ITサービス「受託」の定義が変わる? 非人月モデルが8年連続で営業利益の過半占める

筆者は2001年度から半期ごとに、株式を上場しているIT関連企業の業績を集計している。その中から受託型ITサービス業を抜き出したところ、2018年度の1社当たり売上高は、人月モデルの486億円に対し、非人月モデルは249億円と半分だが、非…

経済産業省、中小企業庁 DX室様とのアジャイルWebアプリケーション開発をテーマとした調査プロジェクト

経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)オフィスについて、発足から「その後」を追跡報道してきた。実証プロジェクトに関与したTC3(株) Topcoder事業部事業部長の吉川達郎氏が、現場の声をまとめている。 発注者に「様」付けしたり必要以上…

有報集計速報 「インフラ系」17社

▶︎「インフラ系」17社には持株会社2社(日本電信電話、ソフトバンク)が含まれる。集計は17社で行うが、前年度増減率などの分析は実際の事業を担っている「モバイル通信」(MNO、MVNO、MVNE、WiーFiサービス)12社と「クラウドサービス」3社を対象とする。 …

有報集計速報 IT/ICT関連株式上場655社の集計

IT/ICT関連株式上場655社の2018年度有価証券報告書(有報)が出そろった。これにより2018年度の就業者数(正規/非正規)、平均勤続年数、平均年齢、平均年収、就業者1人当たり経営指標(売上高、営業利益、純利益)、営業利益率、前年度増減率などが確定し…

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