経済産業省 令和3年度デジタル関連施策

経済産業省 商務情報政策局総務課 政策企画委員守谷 学 氏 印刷用PDF 講演資料 いただいた主な質問への回答 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、この1年間でビジネスパーソンとデジタルの関わりも様相が変わり、いかにデジタルを活用して接触・対面…

経産省がDXの加速に向けて2つの委員会設置 DX人材とIT産業の構造改革

2月4日、経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション)加速シナリオの具体策となる2つの研究会を新たに立ち上げた。「デジタル時代の人材政策に関する研究会」と「デジタル産業の創出に向けた研究会」がそれ。 「デジタル時代の人材政策に関する研…

接触確認アプリ『COCOA』、昨年9月末からアンドロイドで事実上機能せず 田村大臣が謝罪

「(COCOAの)初期の開発にかかった費用は4500万、6月まで、今までにということです。それから今後の7月に向けて追加改修、運用保守の費用として5000万程度が見込まれているということであります。なお、当然運用経費がかかります。8月以降も含めて、今年度…

米巨大IT5社、全て最高益 コロナ禍でデジタル化加速

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新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理

Webに掲載されている記事の最初の3段落まで転載します。 【図解】新型コロナワクチンの情報管理 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタ…

埼玉県志木市 「スマート申請」がスタート 市役所に行かなくても手続きできる

www.city.shiki.lg.jp 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、自宅にいながらスマートフォンやパソコンからマイナ ンバーカードを使った本人確認による申請、手数料等の…

wizSafe Security Signal 2020年12月 観測レポート

2021.01.26 執筆者 : SOCチーム wizSafe Security Signal 2020年12月 観測レポート 2020年12月観測レポートサマリ DDoS攻撃の観測情報 IIJマネージドセキュリティサービスの観測情報 Web/メールのマルウェア脅威の観測情報 セキュリティインシデントカレン…

早稲田大学がデータ科学センターを起点に取り組む「全学部学生が学べるデータサイエンス」 早稲田大学 基幹理工学部 教授/データ科学センター長 松嶋敏泰氏

2021年1月22日(金)千葉 利宏 早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入…

経産省、デジタルトランスフォーメーション加速のための検討結果を公表

経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するために、国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を公表した。 【続きは⬇️】 monoist.atmarkit.co.jp

医師・看護師を一元把握、緊急時に備えマイナンバーで 政府、24年度までにシステム整備

2021年1月20日 1:00 (2021年1月20日 5:15更新) [有料会員限定] 「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら(20年12月、大阪市住吉区) 政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼…

「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」

テレビ朝日 平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣:「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向…

日本のIT業界ではコロナ禍をプラスに転じる企業が増加、JCSSAが調査

日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は12月10日、「第14回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。日本を代表するIT企業のうち、半数近くはコロナ禍でマイナスの影響が多いとしながらも、プラスの影響があったとする企業が7月に実施した前回調査より…

NTTPCとNSW、AIを用いた動作解析ソリューションを共同開発 ~製造・物流分野等における高スキル者の動作を解析し人材育成等に活用~

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC、代表取締役社長:田中基夫、本社:東京都港区)と日本システムウエア株式会社(以下NSW、代表取締役執行役員社長:多田 尚二、本社:東京都渋谷区)は、製造・物流分野等におけるDX(デジタルトランスフォー…

政府CIOとCIO補佐官は廃止へ、デジタル庁発足で民間IT人材の登用は全面再編

政府CIOはともかく、CIO補佐官たちはそれなりに仕事をしたと思う。 xtech.nikkei.com 菅義偉政権が看板政策に掲げる2021年9月のデジタル庁(仮称)の発足に伴い、政府は民間IT人材の登用戦略を全面的に再編する。民間から登用してきた政府CIO(内閣情…

電子国家エストニアの現状について OSSAJ ミニセミナー(2020年度第2回)

概要 電子国家で有名なエストニアは1991年の独立からIT技術を活用することで、国家の基盤を築くとともに、Skypeを始めIT分野で多くのユニコーン企業を生み出しています。 このエストニアの電子国家を支える情報連携基盤「X-Road」などの技術とその活用や、新…