本音は「人月型SIビジネスに見切り」だけじゃない─“意外に奥が深い15ページ”が示すもの

デジタル産業への具体的道筋は?「DXレポート2.1」の真意を読み解く デジタル産業の構造(出典:経済産業省「DXレポート2.1」) 経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関…

メガプラットフォーマー規制の第1弾、経産省の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を紐解く

日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立/2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォ…

スマートフォンアプリ「ホットペッパーグルメ」におけるアクセス制限不備の脆弱性

情報処理推進機構から配信されたニュースリリースを転載しました。 ■IPA(独立行政法人情報処理推進機構)セキュリティセンターおよび JPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は、 2021 年 4 月 27 日に「スマートフォンアプリ『ホット…

IPAが「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開 ~自身のスキルレベルが「分からない」IT人材は34.3%、米国の約13倍~

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は4月22日、 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開しました。 この調査はIT人材の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を 推進するための組織や人材マネジメントのあり方…

デジタルプラットフォーム取引透明化法について 2021年4月 経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室

今年4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(デジタルプラットフォーム取引透明化法:今年2月1日施行)に基づく「特定デジタルプラットフォーム提供者」指定が行われました。その説明資料が手に入ったので掲載…

情報処理推進機構が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始 中小企業の安心・安全をサポート

サイバーセキュリティお助け隊サービス 最終更新日:2021年4月15日独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター 企画部中小企業支援グループ 概要 IPAでは、令和元年度及び令和2年度におきまして、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした…

経済産業省 令和3年度デジタル関連施策

経済産業省 商務情報政策局総務課 政策企画委員守谷 学 氏 印刷用PDF 講演資料 いただいた主な質問への回答 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、この1年間でビジネスパーソンとデジタルの関わりも様相が変わり、いかにデジタルを活用して接触・対面…

経産省がDXの加速に向けて2つの委員会設置 DX人材とIT産業の構造改革

2月4日、経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション)加速シナリオの具体策となる2つの研究会を新たに立ち上げた。「デジタル時代の人材政策に関する研究会」と「デジタル産業の創出に向けた研究会」がそれ。 「デジタル時代の人材政策に関する研…

接触確認アプリ『COCOA』、昨年9月末からアンドロイドで事実上機能せず 田村大臣が謝罪

「(COCOAの)初期の開発にかかった費用は4500万、6月まで、今までにということです。それから今後の7月に向けて追加改修、運用保守の費用として5000万程度が見込まれているということであります。なお、当然運用経費がかかります。8月以降も含めて、今年度…

米巨大IT5社、全て最高益 コロナ禍でデジタル化加速

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