経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるなら、2022年を“DX社会実装元年”にしなければ間に合わない──が、ちょっと待った。いたずらに突き進めば思わぬ落とし穴に足を取られ、ハシゴから高転びに転げ落ちるかもしれない。DXに着手する前にやっておくべきことがある。
写真1：DADC合同記者勉強会パネルディスカッションの様子。右から、落合孝文氏（日本金融サービス仲介業協会）、木村泰宏氏（Fintech協会）、大久保光伸氏（DADC/デジタル庁国民サービスグループ（出典：IPA）
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