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【現代ビジネス】外国人労働者を頼り、低賃金・低成長に陥った「IT下請け」の誤算 日本人がベトナムの労働者と競う時代

日本のIT「周回遅れ」の根源は何か?

安倍政権が、今臨時国会出入国管理法(入管法)の改定案成立を急いでいる。

この改定案では、「相当程度の知識または経験」を有することが条件となる「特定技能1号」(在留期限は通算5年)と、「熟練した技能」が必要な「2号」(条件を満たせば永住可能)の在留資格を新設するという。農漁業や建設業、介護など人手不足が深刻な14業種について、外国人労働者の受入れを拡大するのがねらいだ。

劣悪な環境で時給400円以下の長時間労働を強いられ、7000人を超える外国人技能実習生が失踪しているという実態が表面化したのは、法案審議の成果と言えなくもない。だが、問題の大元にメスを入れず、採決を急ぐのはいかがなものか。外国人に頼るより、若者が人手不足の業界にも魅力を感じるような待遇改善、女性と高齢者の就労機会拡大が先ではないか。

というのは、筆者が取材の軸足を置くIT業界はこの20年、ソフトウェア受託開発業務で外国人の力に依存してきた。かつてのIT業界では、外国人労働力は人手不足とコスト圧縮を一挙に実現する、まさに一石二鳥の解決策と考えられていた。そう、現在のように――。

ところがそのおかげで、日本のソフトウェア開発は、周回遅れどころか世界の潮流に完全に取り残され、ほとんど回復不能な状態に陥っていると言っても過言ではない。なぜこのようなことが起きたのだろうか?

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