「IT Leaders」には今年２本目の寄稿となります。
加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープンデータの取り組みが第2章だ。個別の取り組みだが、データ共有基盤によって部局・部署間の連携と市民目線のサービスの機運が盛り上がっている。本誌も2018年7月18日に報じたところだが、「その背景」は何で、「その後」はどう展開しているか──。第1章について同市 生活安全課 副課長の三和宏幸氏、第2章について情報政策課 副課長の多田功氏に話を聞いた。
3年がかりのGovTechプロジェクト
加古川市は兵庫県の播磨地方東部、神戸市と姫路市の中間に位置し、ベッドタウンとして発展してきた。面積は138.48平方km、人口は26万3,516人（2019年1月1日現在）。南の瀬戸内海に面した埋立地には神戸製鋼所の製鉄工場が広がり、北の飯盛山（標高216m）に登れば眼下に平荘湖を望むことができる。市名の由来でもある加古川が、東から西へ斜めに流れ、近・現代の開削を含め大小30を超す用水池が点在する。
鉄道は、JRの神戸線と加古川線、山陽電鉄の3本、主要道は海沿いの県道718号、129号、国道2号、山沿いの中国自動車道と交通の便がよい。古くは西国街道の宿場町として栄え、豊臣秀吉の軍師・黒田官兵衛と所縁が深い。取り立てて、“全国区”の名所旧跡があるわけではないが、最近は子育て世代の“住みやすい街”として評価が高まりつつあるようだ。
そんな高評価の大きな原動力となっているのが、刑法犯認知件数の低減だ。刑法犯罪とは器物破損、窃盗、傷害、殺人など、いわゆる刑事事件を指す。加古川市で2017年に認知された刑法犯罪は約2,900件。それが、2018年は2,400件ほどだから約2割の減少となっている。
それを担っているのは、市が2017年、2018年の両年度に設置した約1,500台の防犯カメラだ。現在、加古川市では「見守りカメラ」と呼んでいるが、検討を開始した当初は、世間一般と同様、「犯罪の抑止力」としてとらえていた。
背後には、兵庫県警による「地域社会と連帯した犯罪抑止対策」の推進があった。加古川市には、人目が届かない加古川の河原や用水池周辺の茂みが少なくない。その監視および小・中学生や女性、お年寄りの被害防止を狙ったのだ。
加古川市 生活安全課 副課長の三和宏幸氏にその経緯を聞いた。「2015年度末に大阪府の箕面市や兵庫県の伊丹市の事例を調査しました。箕面市はスタンドアロン型、伊丹市はネット型でしたが、両市ともビーコン（Beacon）タグを利用した見守りサービスを行っていたんです」（関連記事：何故か今熱い！進化した「ビーコン」の実力）。
これがヒントとなった。「2016年6月から7月にかけて、市内12会場で市長と市民のオープンミーティング、広報誌による市民アンケートを実施しました。そうしたら9割以上の方が賛成し、反対の方は1割もいませんでした」（三和氏）
その後、本田技研工業や阪神電鉄など民間事業者8社を交えた「勉強会」を立ち上げたという。資料とにらめっこしながらの座学のように聞こえるが、実際は具体化に向けた検討会だった。ビーコンタグを活用したサービスの可能性を検討することや、ビーコンタグを検知する限界距離の実証実験などを行っている。半年で計7回の会合を通じて、具体的なシステム像ができていった。
それを受けて、2017年5月に個人情報保護審査会への報告（カメラが取得した個人情報の利用の制約）とパブリックコメントの実施、9月に見守りカメラ設置および運用に関する条例の制定、12月に市警察署との協定（犯罪捜査に協力する場合の条件）と、運用にかかわる環境整備が急ピッチで進められた。
「見守りカメラ」の設置は、2017年度が約900台で、小学校の通学路や学校の周辺に置かれ、2018年度が約600台で主要交差点や公園などに置かれた。費用は市の独自予算に加え、地方創生推進交付金と地域活性化事業債を活用している。電柱に「見守りカメラ」設置の看板を貼るため、2018年5月に関電サービスと覚書を締結して、3年がかりのプロジェクトは山を越えた（画面1）。
利用者に合わせ「見守りタグ」に選択肢
市民から寄せられたパブリックコメントには、「夜間はどのように対応するのか」「ゴミの不正投棄もチェックするのか」「町内会で画像情報を共有できるか」といった声があった。
それに対して市は、採用するカメラが夜間や暗所でも鮮明にとらえる性能を備えていること、ゴミの不正投棄は今回の目的から外れるために対象としないこと、町内会であっても画像は提供しないこと──といったようにきめ細かく丁寧に説明している。
カメラのスペックについてもう一歩踏み込むと、iPC（intelligent Picture Controller）技術と水平画角103度の広角レンズで夜間や暗所も鮮明な映像が取得でき、さらにプライバシーに配慮して個人住宅などをマスキングする機能を備えている。フルハイビジョンでフルHD 1080p（1920×1080ピクセル）の高解像度で、約2週間連続録画することができるスグレモノだ。
また児童やお年寄りが携行するビーコンタグ（加古川市の呼称は「見守りタグ」）には、Bluetooth低消費電力通信モード対応のBLE（Bluetooth Law Energy）タグを採用した。通信距離が5～30mあれば、電柱に設置した見守りカメラで信号を十分にキャッチできると判断した。
ただし、これだけでは見守りサービスにはならない。三和氏ら加古川市の企画担当者は、2016年度に実施した実証実験を通じて、防犯カメラに装着するビーコン検知装置のスペックを固めていた。またGPS装置とビーコン検知装置を市の公用車や郵便車両に装備する段取りも整えていた。
約1,500台のカメラ、市の公用車150台、郵便配達バイクなど郵便車両176台で、児童やお年寄りが携行するビーコンタグの信号を検知する。市と民間事業者が共同で固めたスペックで検知装置が発注され、ビーコンタグ検出・追跡システムのプロポーザルが公募されたのは2017年4月だった（画面2）。
同市の見守りサービスは、対応するタグ3種が用意されているのが特徴だ。利用者はそれぞれの事情に応じて選ぶことができる。具体的には、ミマモルメの「まちなかミマモルメ」（約7g：端末：2,572円／月サービス料432円）、DGライフデザインの「Kinsei」（約18g：端末2,700円）、綜合警備保障の「みまもりタグ」（約14g：端末2,376円/月サービス料216円）だ。ランドセルの中に入れておいてもいいし、お守りに入れて首から下げていてもいい。
もう1つの特徴は、スマートフォンにダウンロードして入れるとビーコンタグを検知する「かこがわアプリ」を情報政策課が開発したことだ。iOS版とAndroid版が用意され、起動すると「見守り」のほか、「防災」「子育て」「救急」「広報紙」の計5つのアプリへのリンク、「市のホームページ」「市へのメール」「ふるさと納税」「観光協会」「かこバス」（市コミュニティバスの運行状況）など13のWebサイトへのリンクが表示される。市民生活を支えるアプリ、という位置づけだ（画面3）。
防犯カメラ（見守りカメラ）だけでは、路地や死角をカバーできない。公用車や郵便車両、「かこがわアプリ」が“動く目”になれば、市北部の里山エリアの空白を埋めることができる。見守りボランティアをはじめとする多くの市民が、道に迷った児童やお年寄りの見守りに参加できるというわけだ。
「ただ、見守り機能はバッテリーの消耗が激しいんですね。常時、位置情報を発信するためです。それで普段はOFFにしてもらって、必要に応じて当該エリアに限って捜索依頼のメールが発信されるようになっています」
まさにデータ駆動型だ。ちなみに郵便配達バイクへの機器装着と「かこがわアプリ」には、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」を活用している。
オープンデータ活用に舵を切る
以上は、2018年7月18日、加古川市役所で実施した加古川市、日建設計総合研究所、日建設計シビル、NEC、フューチャーリンクネットワーク、システムリサーチ、綜合警備保障の共同発表と重複する（関連記事：NECなど、加古川市で都市の安全・安心を実現するスマートシティプロジェクトを推進）。
加えて筆者が注目したのは、市役所のさまざまな部署が保有するデータを、市民や民間企業が自由に利活用できるよう、オープンデータへの取り組みを開始したことだった。総務省のスマートシティ推進事業に合わせてであるにせよ、それまで庁内業務処理システムの開発と運用に軸足を置いていた情報政策課が、庁内のデータ利活用に乗り出したのは、ある意味で大きな転換だった。
情報政策課 副課長の多田功氏が言う。「収集したのは行政側であるにせよ、もともとは市民のモノなんですね。つまり我々（市職員）は市民のデータを使って仕事をしているわけです。それならデータを市民の皆さんに還元する。利用できるように整備して公開するのが自然じゃないか、と」
それで2018年度に、NECが提供している「FIWARE（Future Internet WARE、ファイウェア）」をベースにしたスマートシティ向けの「データ利活用基盤サービス」を採用し、データの標準化を目指すことにした（図1）。
FIWAREは、NECがデータ流通やデータモデルなどの仕組みをオープンソース／ベンダーニュートラルな実装によって標準化し、各種IoT基盤と並立して業種を超えたデータの相互利活用を促すために開発した基盤ソフトウェア。2018年4月から、同基盤ソフトを核にしたデータ利活用基盤サービスを自治体やエリア開発事業者向けに提供している（関連記事：知っておきたい”次世代インターネット構想”原型となる欧州「FIWARE」の実像／
近年、さまざまな地方公共団体が、オープンデータに取り組んでいる。しかしデータの仕様がバラバラで、「公開しました」にとどまっているケースが少なくない。データセットが異なると構造が違うため、まずデータの整理からしなければならない。ひどい場合にはPDFなので、デジタルデータとして使えない。
「その辺りをしっかりと決めて共通化したいというのが当市の考えです。FIWAREはAPIの共通規格であるNGSI（Next Generation Service Interface）を備えているので、これを共通規格にすることで、市民団体や民間事業者が新しいサービスを作りやすいようにしました」
さらに情報処理推進機構（IPA）が策定した共通語彙基盤（IMI：Infrastructure for Multi-layer Interoperability）も採用した。情報政策課が各部局に働きかけ、研修会を開くなどしてオープンデータ化の意義を説明した。データが正規化されれば、部局間のデータ連携もスムースに行えることが理解されていった（関連記事：データの責任者／担当者に朗報、データ連携／流通に向けた「共通語彙基盤（IMI）」が誕生）。
現在、同市のWebサイトには、外部サイト「加古川市オープンデータカタログサイト」がリンクされており、そこには各種統計や公共施設、ハザードマップなど計44のデータセットが、NGSI、ZIP、CSVの3形態で登録されている（画面4）。「エンジニアが見たら、これをもとに何か作ってみようと思うように、いろいろ工夫しました。申請していただければAPIを利用することができます」という。
画面4：加古川市オープンデータカタログサイト（https://opendata-api-kakogawa.jp/odp/）拡大画像表示
IoTとオープンデータ活用が導く「住みたい街」
そのデータセットの中に、当然ながら「見守りカメラの設置場所」も入っている。これを地図上にプロットし、小学校や中学校の校区を重ねると、これまでのテキスト（文字と数字）では見えなかったものが見えてくる。
見守りサービスの関連で、郵便配達バイクの効力がどれほどのものか、見せてもらった。郵便配達バイクが検知したビーコンタグの位置が地図上にプロットされている。配達員は担当地区の住居と道路に精通していて、臨機応変に効率的な順路を組み立てる。そのため四輪車が入っていけない路地も走っている。なるほど、道に迷った児童や高齢者を発見するには効果的だろう。
オープンデータの取り組みは2年目に入ったが、情報政策課は「まだまだ公開できるデータはある」と“発掘”に余念がない。市職員の研修を重ねるとともに、兵庫県立大学をはじめとする近隣の教育機関、Code for KobeやCode for Harima（Code forは市民主体でITを利活用した行政サービスを指向する民間団体）などとの連携が本格化しつつある。
加古川市はともかく、他の市町村のIT部門が庁内の基幹系システムを開発・運用するかたわら、オープンデータ、ひいてはデジタルガバメント、GovTechを推進するのは負荷が大きいのではないか。今後は全庁横断的な別組織ないし、サービスデザインを志向する第三者組織との連携などが求められるだろう。
一方、見守りサービスの利用者は、ビーコンタグの保有者が約1,000人、スマホアプリのダウンロードは1万件を超えているという。初年度の普及率はまずまずといったところだ。
今後の課題を尋ねると、真っ先に「かこがわアプリの認知度を高めること」という答えが返ってきた。「アンケートを取ると、見守りカメラの認知度は5割を超えていますが、アプリはまだ1割ほど。アプリの認知度が高まれば、結果としてダウンロードが増え、タグの利用者も増えるでしょう」（三和氏）
第2は隣接する市・町との連携だ。「例えば……」と見せてくれたのは、地図上に示された「見守りカメラ」の設置場所だった。それを見ると、高砂市や明石市など、行政区画の境界がはっきり分かる（画面5）。
「道に迷ったお子さんやお年寄りにとって、行政区画は関係ありませんからね。それは防災、救急などでも同様です」。そのために加古川市は、スマホ用の「かこがわアプリ」の考え方や仕組みを他の市町村に展開する考えだ。
また、見守りサービスについても、「サーバー運用費の課題を解決できれば」と、共同運営や民間委託などの余地を否定していない。それが実現すれば、他の市町村は防犯カメラを設置しなくても、スマホにアプリをダウンロードするだけでいい。つまりきわめて低予算で見守りサービスができ、さらに地域を越えてタグの追跡や行方不明者の捜索が可能になる。
ここで重要なのは（というより筆者の懸念）は、この種のアプリケーションやサービス（総じて無形労働）を横展開するに際して、暗黙裡に「無償提供」「オープンソース化」を求める傾向があることだ。すぐれたアプリケーションやサービスには適正な対価、という認識が浸透しないと、行政のデジタル化は行政機関の内側に閉じこめられてしまうかもしれない。
広域をカバーするIoTが地域の安心・安全、子育て世代や介護世代にとっての「住みやすい街」「住みたい街」につながっていく。またオープンデータの取り組みは、「民間を巻き込んだ住民目線のサービス」に結びつく。共同（協働）と共創（協創）は、デジタルガバメント/GovTechが目標とするところだ。その先進事例として、加古川市が注目されている理由はそこにある。
