IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然このまま“ガラパゴスの平和”に安住する？それとも──

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders

今年から始まった「デジタルの日」（10月10日・11日）にちなんで、情報処理推進機構（IPA）が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で知れ渡った「ガラパゴス」、それからノーベル物理学賞で浮き彫りになった「同調しないとやっていけない国」という言葉を思い出す。

『IT人材白書』＋『AI白書』の発展形としての『DX白書』

　まずは、『DX白書2021』の位置づけから見ていこう。『DX白書』は、情報処理推進機構（IPA）がこれまで刊行してきた『IT人材白書』と『AI白書』に代わるもので、その第1号となる。既刊のものと同様に、本編、エグゼクティブサマリー、記者会見資料などをPDFでダウンロードできるようにしている。IPAは「従来の定点観測は継承しつつ、DX推進のため、経営戦略・人材・技術の3つの視点で総合的な情報をカバーする」と意欲を示している（図1）。

図1：『DX白書』の位置づけ（出典：IPA『DX白書2021』）
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　本書の構成はA4判で372ページ（IPA理事長の富田達郎氏による「発刊にあたって」、目次、奥付を入れると全382ページ）、第1部「総論」、第2部「DX戦略の策定と推進」、第3部「デジタル時代の人材」、第4部「DXを支える手法と技術」、付録という構成だ。企業インタビュー（事例14社）や有識者コラム（14篇）が収録されている。

　傾聴すべきなのは有識者コラム、参考にすべきなのは事例、とは思いつつ、「DXへの取り組み状況」の日米比較には触れざるをえないだろう。何といっても副題に掲げられ、「総論」の中核という位置づけだからだ。なるほどアンケートで国内534社、米国396社から得た回答を集計・分析したのは力が入っている証拠でもある。