経済産業省は12月22日、2018年度予算及び2017年度補正予算のポイント」を公表した。2018年度の予算総額は前年度比▲1.24％の1兆2,805億円、内訳は一般会計が△1.02％の3,455億円、エネルギー対策特別会計が▲3.42％の7,798億円、特許特別会計が△5.57％の1,552億…

IT Leaders への寄稿は3月28日以来なので9か月ぶり。 「IoT投資減税」の詳細まとまる ―センサーやロボット、データ連携など対象に https://it.impressbm.co.jp/articles/-/15460 2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産…

経済産業省は2018年度IT関連施策の“目玉”として、「Connected Industries」プロジェクトを推進する。とりあえず、ここでは「概要」を示す。

■ まともな答えが返ってこない調査結果が政策の基礎でいいのかなという話■ 筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社…

経済産業省が2月27日から取材規制に踏み切った。日中も全執務室に施錠し、取材は課長・室長以上の管理職、場所は会議室に限定してメモを取る同席者を置き、取材の内容を広報室に報告する。原子力関連情報や日米首脳会談の資料が事前に流出したことに首相官邸…

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が先に開催した第15回情報交流会で公表された「経済産業省の平成29年度IT関連施策」のプレゼンテーション資料を入手した。総額は209億円で、内訳は（1）「IoT」23億円、（2）「R&D」73億円、（3）「電子政府」7億円、（4…

やっとーー。「経済産業省が情報処理振興課（情振課）を廃止」のニュースに対する反応だ。情報処理を振興する時代ではないのだから当然、という声もある。しかし当の受託型ＩＴサービス業界（例えば情報サービス産業協会）から特段の反応はないようだ。時代…

アドバンスト・ビジネス創造協会（ABC協会、会長：本山和夫東京理科大学理事長）がシステムトラブルの「駆込み寺」をスタートさせた。当初予算にない追加費用の要求にどう対応するか、依頼した機能がなかなか実現されないといった「見えないトラブル」に、シ…

経済産業省・中小企業庁がＩＴサービス／ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより…

経済産業省・中小企業庁がＩＴサービス／ソフトウェア開発業の多重取引是正に乗り出す。9月15日に策定・発表した下請取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」の対象に追加、発注元大手企業と下請中小企業へのヒアリングなどにより…

経産省が"第4次産業革命"に舵を切る 今年度をもって、経産省・情報処理振興課（情振課）の歴史に幕が降ろされる。IT利活用やIT人材育成は「情報技術活用促進課」、情報サービス産業の所管は「情報産業課」（いずれも新設・仮称）に引き継がれる。1960年代末…

経済産業省はＩＴの適用で石油化学系プラントの保安管理の質的に向上させる「産業保安のスマート化」プロジェクトを推進する。ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどＩＴを活用して安心・安全を管理している事業所について、部品交換の期間を延長したり保険料率を…

平成26年度 経済産業省のIT関連予算案 前年度比84.6億円増の275.6億円、さらに25年度補正予算100億円を加え、総額375.6億円となっています。