経済産業省のIT政策は、昨年６月の組織再編を契機に、第４次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度（自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度）などがスタートしているが、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するにはシステム間連携が欠かせない。その視点で取材を重ねると、既存システムのレガシー度評価（見える化）やレガシー改革準備金制度（仮称）などを検討していることが見えてきた。筆者の推測・類推を交えつつレポートする。
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