ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。
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自治体システムに迫る“2025年の崖”─デジタルガバメントの要請が地域SIerを直撃 | IT Leaders
【さわり】
自治体にとって“いいこと尽くめ”だが……
デジタル庁が所管するガバメントクラウド（ガバクラ）には、これまで、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）が採用されている。今回追加された、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を合わせて選択肢は4つ、米国のメガクラウドのそろい踏みとなった。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針」発表と同日の2022年10月7日には、米グーグルCEOのサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）氏が岸田文雄首相と面談して、「2024年までに日本市場に総額1000億円を投資する」と伝え、ガバクラで一気に優位に、という意欲を示している。
方針を受けて、地方自治体（区市町村）は、4つのクラウドの特性や利用メリットを勘案して選択し、それぞれの上で稼働させるパッケージ型の標準システムをIaaS/SaaS/ASPの形態で利用することになる。パッケージ型標準システムは、住民基本台帳や住民・固定資産税、国民年金、介護保険など、自治体が所管する17の基幹業務だ。標準仕様はすでに完成していて、自治体システム市場で一定のシェアを持つベンダーがそれに準拠したパッケージの開発に取り組んでいる。
開発と言っても、ゼロから作るのではない。既存システムを標準仕様に合わせて改造（縮退・拡張・変更など）するかたちだ（図1）。それをガバクラに載せ、全国1741の地方自治体が利用する。計画によると、2023年度から移行を開始して2025年度に完了する（図2）。
