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「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら（20年12月、大阪市住吉区）
政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備える。
今国会にマイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する。マイナンバーを使って転居や死亡を確認し、資格情報に反映する。2024年度までにシステムを整備する。
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