ＮＴＴデータ経営研究所が「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」公募を開始

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（以下、「当社」）は、デジタル庁より「Trusted Web 共同開発支援事業に係る調査研究」を請け負い、Trusted Webの要件を備えたプロトタイプシステム（アプリケーション）の企画・開発の実証を支援する「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」を実施します。本事業では、プロトタイプシステムの企画・開発を請け負う事業者を募集します。本事業を通じ、様々な分野の抱える課題を解決し得るTrusted Web のユースケースを創出し、Trusted Web により解決される課題の「見える化」を目指します。

１．概要

「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」に参加する事業者の募集を行います。

対象となる事業は、以下の要件を満たすものです。

持続可能な事業展開を目指す事業のうち、Trusted Webの要件を備えたプロトタイプシステムの企画・開発を行うものであり、以下のTrusted Webの4つの要件のうち、少なくとも3つの要件に関する課題を有しており、その課題の解決を検証する実証事業

要件１　ユーザ（自然人又は法人）自身が自らに関連するデータをコントロールできる

要件２　検証(verify)できる領域を拡大することにより、Trustの向上を図ることができる

要件３　データのやり取りにおける合意形成の仕組みがある

要件４　合意の履行のトレースができる

※Trusted Webの要件等の詳細は、以下URL先の「Trusted Web ホワイトペーパー Ver2.0」をご参照ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/trusted_web/index.html

＜事業類型・上限金額＞

事業は、以下の２つの類型で応募が可能で、それぞれの上限金額（税込）は以下の通りです。

　A類型：プロトタイプシステムの企画・開発を行う事業（上限金額：2,000万円）

　B類型：プロトタイプシステムの企画（要件定義書の作成）を行う事業（上限金額：500万円）

※複数のプロトタイプシステムの提案を行うことが可能です（１つの類型で複数の提案を行うことも可能です）。

※１者、複数者での応募も問題ございません。

※成果物（公募要領p.11）の知的財産権については、原則として国に帰属しますが、バイ・ドール制度を活用することにより、受託者に帰属させることが可能です。バイ・ドール制度を活用するには一定の要件・手続きが必要となるため、契約書案を参照してください。
なお、国に権利が帰属した場合であっても、公表された成果物を、受託者や第三者が自由に使用することは、原則として一切妨げません。