「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザン」報告書(案)の意見公募(パブリックコメント)を開始

掲載文をそのまま転載します。

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html?fbclid=IwAR3-oZyzd535j5obDQXu8xmMnTwwbYRD9PrrdzcaDfaqo1qTAN6eqlFBEB0

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経済産業省は、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく中で、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方を示す「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書(案)について、12月26日にパブリックコメントを開始しました(英語版は1月上旬公表予定)。

1.経緯・背景

本年6月に我が国が主催したG20においては、“Data Free Flow with Trust(DFFT)”のコンセプトにG20全体で合意し、本コンセプトに基づき、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた国際的な政策討議を進める「大阪トラック」がG20大阪サミットの機会に立ち上がりましたが、G20貿易・デジタル経済大臣会合の閣僚声明には、デジタル技術やその社会実装による社会の変化に合わせた「ガバナンス・イノベーション」の必要性が盛り込まれました。

これを踏まえ、経済産業省では、本年8月から、法律、経済、テクノロジー、ビジネス等の幅広い専門家に御参加いただき、「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」(注)を開催し、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく中で、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方について検討を行ってきました。

今般、「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」における議論を、「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書(案)として、取りまとめました。

この報告書(案)について、幅広い御意見をいただくべく、パブリックコメントを開始しました。なお、本報告書(案)で扱う課題は、グローバルな共通課題であり、国際的協調が必要とされる部分も多いため、日本国内に留まらず、諸外国の方々からも、幅広く忌憚のない御意見をいただきたいと考えております(英語版は1月上旬に公表を予定しています)。

(注)NEDO事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/データ利活用推進のための新たなガバナンスモデル策定に関する検討」にて実施(委託先:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)

2.パブリックコメントの詳細

電子政府の総合窓口(e-Gov)外部リンク、もしくは関連資料(別添2)意見公募要領をご覧ください。

3.パブリックコメント対象資料

  1. 日本語版
    上記ページ、もしくは関連資料(別添1)「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」(案)から入手いただけます。
  2. 英語版
    1月上旬公表予定。 

4.パブリックコメント期間

令和元年12月26日~令和2年1月31日

5.関連資料

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:羽深、尾坂

電話:03-3501-1511(内線 3961)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)