日本データ・エントリ協会(会長=河野純:(株)電算代表取締役社長、略称=JDEA)はこのほど、団体の名称を「日本データ・エンジニアリング協会」に変更することを決定しました。英文略称「JDEA」は変更ありません。
◆名称変更の背景
当協会は1971年「日本パンチセンター協会」として発足し、1984年「日本データ・エントリ協会」に改称しました。当初の会員企業はキー・オペレーションによるデータ入力が主業務でしたが、情報システムの高度化に伴ってデータ定義・データ設計、データベース構築および、データベースマーケティングなど事業が多様化してきました。
インターネット技術のビジネス利用が広がるのに伴い、会員企業はイメージ処理やコールセンター、アプリケーション開発などに事業を拡大しましたが、長年培ったデータ周りの技術・ノウハウとAIを組み合わせたデータマネジメント、データマイニング、データマッチングなどに強みを持っています。
一方、デジタル社会を前に、データの重要性への認識が高まっています。当協会は発足当時から、「クリーン&トラストデータ」を標榜してきました。「クリーン&トラストデータ」こそがデジタル社会・経済の基礎であることを、いまこそ訴求すべきと判断しました。
団体名の改称を機に、99.999%の精度を実現するデータ設計ノウハウ、データ作成プロセスを体系化するとともに、データ関連人材の育成に注力してまいります。
◆今後の展開
1 データに関する超上流から利活用にかかる技術・ノウハウの体系化
2 トラスト&クリーンデータの価値訴求
3 データ関連人材の育成
4 データ関連コミュニティの形成
当面の具体的な施策は当協会の活性化委員会を中心に検討し、2023年3月末までに順次公表・着手してまいります。また上記にかかる情報発信の強化策として
などを進めてまいります。
会員については、旧来の「正会員」(データ関連ビジネス事業者)、「賛助会員」(データ関連システムベンダー)の2区分でしたが、団体名改称を機に「個人会員」を新設する予定です。詳細は年内をめどに当協会ホームページなどで公表していきます。
◆お問い合わせは事務局(〒104-0061 東京都中央区銀座8-14-14 銀座昭和通りビル ☎03-3572-7731 mail:info@jdea.gr.jp)までお願いいたします。
【参考】
1 報告書『デジタル社会・経済に向けたTrusted Dataのための指針』について
- きっかけ JDEA発足50年記念事業
- 過去をまとめた記念誌より「将来につながる提言」を
- JDEA活性化委員会がスタート
- 当初のねらい
1 データ・エントリにまつわる公共調達不祥事とインシデント
その原因を明らかにし、再発を防ぐための方策を示す
原因 発注における前例踏襲と低価額を誘導する競争入札
データの知識を持つ人材がいない
適正な作業手順を無視する粗悪業者の横行
国の最低賃金を下回る価額では適正事業者は撤退せざるを得ない
2 データ・エントリ業務の周知
「キー・パンチ」は遠い昔の話
現在は「ヒューマン×ITパワー」(ヒューマン+ITではない)
※データ入力をAI―OCRとRPAで全自動化はできない
参照
「デジタル社会・経済に向けたTrusted Dataのための指針」(2022年5月30日:日本データ・エントリ協会) - IT図書館 書籍/資料
2 活動で分かったこと
1 データの質・由来、利用領域で「クリーン&トラスト」のウエイトに差異層がある
JDEAの守備範囲は「クリーン&トラスト」(図1)
2 クリーン&トラストデータを担保する適正なプロセス
適正なプロセスの多くがが無償サービス(タダ働き)になっている
3 データ・エントリ業務はデータを取り扱う仕事のごく一部
4 JDEAが目指すのはDLCP(データ定義・設計、入力手法、データマネジメント、蓄積と廃棄)の探求
- 実際にやっていることを整理(次ページ図2)
5 とはいえ、足元=データ・エントリ従事者技能のレベルアップ(まずはここから)
プロのデータ・エントリ・オペレータ
データ・エントリ・アルバイターの技能認定
スマホZ世代へのキーボードによるビジネスデータ入力実習
3 JDEAのエンジニアリング・アプローチ
- データ・エンジニアリングはビッグ・データ/データ・サイエンスの文脈で語られることが多い。
- 当協会はデータをハンドリング(設計・作成、編集、管理)し、データ分析の基盤を作る立場からの目線(図2)。
4 JDEAの概要(2022年9月末現在)
◆会 員 数 27会員(正会員19社/賛助会員8社)
会員事業所 首都圏を中心に北海道から九州までカバー
◆事業規模 就業員総数8,200人
◆設 立 1971年10月1日
◆会 長 河野 純:(株)電算 代表取締役社長
◆事務局長 山田慎一