データ社会推進委員会(英名:Data Society Alliance)を設立

f:id:itkisyakai:20210105083123p:plain

data-society-alliance.org

dataex.jp設立準備協議会(※1)における協議の結果を踏まえ、⼀般社団法⼈官⺠データ活用共通プラットフォーム協議会一般社団法人データ流通推進協議会が合併し、2021年4⽉1⽇より、一般社団法人データ社会推進委員会(英名:Data Society Alliance)を設立致します。

当協議会は、デジタル庁が推進予定の「データ戦略(※2)」や内閣府・戦略的イノベー ション創造プログラム(SIP)の後押しを受け、産官学の連携により分野を超えた公正、 ⾃由なデータ流通と利活⽤による豊かな社会(「データ社会」という)を実現し、国内はも とより世界と連携し貢献を図ることを⽬的に、以下の事業を推進致します。

  1.  データ社会を実現する連携サービス(DATA-EX)の提供
  2.  データ社会に資する学術研究の推進
  3.  データ社会に資する産学官連携の推進
  4.  データ社会を⽀える関連事業者等の運⽤基準の策定
  5.  データ社会を⽀える技術基準の策定
  6.  データ社会を⽀える事業者等に対する認定制度の整備及び運⽤
  7.  データ社会活性化のためのデータ利活⽤の創出
  8.  データ社会を巡る法的課題や国際連携・標準化等に関する調査・研究・推進
  9.  データ社会に関連する関係省庁への政策提⾔及び関連団体との連携
  10.  前各号に掲げるもののほか、データ社会の健全な成⻑のために必要な活動

 

■組織概要

役員体制:2021年3月中に公表
発足時会員数見込み:130 (企業/団体(含大学・研究機関)/自治体/個人)
設立予定日:2021年4月1日

1月14日:「データ社会推進協議会」設立シンポジウム。

https://www.nttdata-strategy.com/events/210114/?fbclid=IwAR33ei1lKdFZ40sH-OELmDdJbFNL_o_NwJjYWvoe76J2TLNeLBlwSIGXONE

2020年7月に「データ連携を推進する団体(”dataex.jp” (仮称))の準備協議会発足」とプレス発表後、準備協議会にて新団体の組織、活動内容、会員区分等について検討を重ねて参りました。

検討もほぼ終わり、年内には新団体「データ社会推進協議会(Data Society Alliance:DSA)」の設立に向けた活動を本格的に行う環境が整う運びとなりました。

そこで、今般、「データ社会推進協議会」の活動への賛同を世に広く募りたいと考え、dataex.jp設立準備協議会会長/越塚登・東京大学教授をはじめとするdataex.jp設立準備協議会構成員により、「データ社会推進協議会」の概要、設立に際しての思いなどについて、ご説明申し上げるとともに、データ流通・利活用に関する有識者の先生方から新団体が今後どういった活動をしていくことが我が国のデータ流通・利活用のために望ましいのか等、我が国のデータ連携の方向性を踏まえたご意見を賜る機会を持つべく、「データ社会推進協議会」設立シンポジウムを開催します。

本シンポジウムを通じて、「データ社会推進協議会」へのご理解を深めて頂き、より多くの企業・団体・組織の方々にご賛同頂ければ幸いです。

以下の要領にてシンポジウムを開催致しますので、シンポジウムへのご参加をお願いいたします。

 

■団体ロゴ

 

■本件に関するお問合せ
一般社団法人データ流通推進協議会 事務局 info@data-trading.org
一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会 事務局 jimukyoku@dpc-japan.org


(※1) dataex.jp設立準備協議会の設立経緯と合意事項
2020年7月から5団体(⼀般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会(DPC)、一般社団法人データ流通推進協議会(DTA)、⼀般社団法人日本IT 団体連盟、⼀般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所 サイバーフィジカル情報学国際研究センター)で構成される「dataex.jp設立準備協議会」にて、産官学⼀体かつ分野を横断したデータ流通・利活用を実現すべく検討を重ねてきました。今般、検討の結果、上記5団体は、この準備協議会にてビジョン・ミッションである「DATA-EX」を合意致しました。 また、その推進母体である法人として、DPC及びDTAを発展的に合併することに合意したものです。

(※2)データ戦略タスフォース データ戦略におけるDSAと「DATA-EX」
2020年12月、デジタル・ガバメント閣僚会議に示された「データ戦略タスクフォース」 の第⼀次取りまとめ案(2020年12月21日)のP.24に記載の民間団体「DATA-EX」の実行運営組織がDSAです。

【参考資料】

●2020年12月25日付発表資料「データ社会推進協議会 法⼈名ならびに定款変更のお知らせ データ流通からデータ社会へ 〜 より広く産官学を超えた連携を⽬指します 〜」

https://data-trading.org/wp-content/uploads/2020/12/20201225_DSA_press_v2-2.pdf

●2020年12月28日付「官民データ活用共通プラットフォーム協議会 DSA(一社)データ社会推進協議会立上げについて」

当協議会(DPC)は、2020年12月18日の臨時社員総会にて、DTA((一社)データ流通推進協議会)と合併する形態で、産官学の新たなデータエコシステムである、DSA(一社)データ流通推進協議会に参加することを決議しました。

合併までの手順としては、以下のようになります。

・DTAの2020年12月18日臨時社員総会にて、DTAからDSAに社名変更を決議

・2021年1月よりDTAがDSAとして活動開始、3月までDPCと合併の詳細検討

・2021年4月にDPCが解散し、DSAに合流

DSAにおけるサービス/ブランド名は「DATA-EX」となります。「DTAT-EX」は、2020年12月21日デジタルガバメント閣僚会議データ戦略タスクフォース「第一次取りまとめ」にある通り、内閣府戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期で研究開発されている分野間データ連携基盤技術を実装します。

DSAは、産官学の連携により分野を超えた公正、 ⾃由なデータ流通と利活⽤による豊かな社会(「データ社会」という)を実現し、国内はも とより世界と連携し貢献を図ることを⽬的としています。