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IT/ICT関連327社の2016年度業績 景況上昇の契機つかめず

補正値の売上高は▲3.0%、営業利益は△2.6%

 IT/ICT関連の株式公開の3月期決算327社の2016年度(2016年4月〜2017年3月)通期業績をまとめた。単純集計の売上高は前年同期比▲3.8%の95兆7,484億78百万円、本業の利益を示す営業利益は△1.9%の8兆0,312億83百万円(営業利益率8.4%)だった。ただし上場廃止と決算期変更による対象外が8社、新規上場が5社あったため、2期連続比較可能企業による補正値は、売上高が▲3.0%、営業利益は△2.6%となる。業績の推移は業種・業態によって異なるが、総じて「アベノミクス」の恩恵は及んでおらず、「2020年まで景況上昇が続く」とする見通しは成り立っていない。(※△はプラス、▲はマイナス)

 2016年4月1日以後、上場廃止となったのはニフティ(2016年7月17日)、エヌジェーケー(2016年8月22日)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(2016年9月28日)、モジュレ(2016年11月1日)、ミツミ電機(2017年1月24日)、日本デジタル研究所(2017年2月6日)、インテア・ホールディングス(2017年2月24日)の7社だった。またデータホライゾンが決算期を6月に変更した。
 、新規上場はAWSホールディングス(2016年6月21日)、バーチャレクス・コンサルティング(2016年6月23日)、ベガコーポレーション(2016年6月28日)、シンクロ・フード(2016年9月29日)、D.A.コンソーシアムホールディングス(2016年10月3日)の5社だった。このうちD.A.コンソーシアムホールディングスは昨年10月、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとその連結子会社アイレップの共同持株会社として発足、東証2部に再上場した。このため本調査では、2016年度以前はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの業績を比較対象とする。
 これにより2016年3月末現在の集計企業数は333社、2017年3月末現在の集計企業数は327社、2期連続比較可能は320社だった。ちなみに集計から外れた就業員数は3万8,246人、売上高は2,847億73百万円(いずれも2016年3月末現在)、新たに集計に加わった就業員数は1,699人、売上高は194億52百万円(いずれも2017年3月末現在)だった。