売上高前年比6.1％増から4.9ポイントの減速
3月期決算の上場ＩＴ企業341社が、2018年度第3四半期決算と併せて2019年3月末通期業績見通しを発表した。単純集計の売上高は115兆9,779億50百万円で対2018年3月末実績増減比は1.2％だった。営業利益は11兆2,712億17百万円で6.6％増、経常利益は10兆9,616億45百万円で1.5％減、純利益は8兆4,382億60百万円で4.9％増となっている。
年度決算と同時に公表される次年度の通期業績見通しは、従業員の引き締めを図るねらいもあって、慎重な数字が出やすい。対して第3四半期決算時は通期決算の直前であるため、実態に近づく傾向がある。
2018年3月末通期業績の前年同期比増減率と比べると、売上高：6.1％増→1.2％増（4.9ポイント低下）、営業利益：11.3％増→6.6％増（4.7ポイント低下）、経常利益：17.8％増→1.5％減（19.3ポイント低下）、純利益：61.7％増→4.9％増（56.8ポイント低下）となっており、景況減速の見通しが示された。
ただしソフトバンクグループ【証券番号9984】、キーエンス【6861】、ヤフー【4689】、トランスコスモス【9715】など17社が通期見通しを公表しておらず、最終的にはこの数値より1〜2ポイント上回る可能性がある。
受託系はほぼ横ばいだが利益率は改善
受託系で通期見通しを公表していないのは、「BSD」（業務ソフトウェア開発）48社のうち1社（イメージ情報開発）、「ESD」（エンベデッド・システム開発）11社のうち2社（ソフィアホールディングス、ソフトフロントホールディングス）、「BPO・コールセンター」4社のうち1社（トランスコスモス）だった。したがって対象は92社のところ、通期見通しは88社で集計することになる。
売上高は6兆4,069億69百万円で2018年3月実績比2.8％増だった。営業利益は5,498億68百万円で9.5％増、経常利益は5,551億58百万円で8.6増、純利益は3,741億97百万円で10.4％増だった。
就業者1人当たりに換算すると、売上高は1,758.9万円で0.1％増とほぼ横ばい、営業利益は150.9万円で6.6％増、経常利益は152.3万円で5.7％増、純利益は102.7万円で7.6％増となる。
経営指標を見ると、営業利益率は8.6％で2018年実績より0.5ポイント増加、純利益率も5.4％で0.4ポイント増加するとしている。
ネット系は２期連続で減益の見通し
ネット系で通期見通しを公表していないのは、「BPO」のモーニングスター【4765】、「通販」のクルーズ【2138】、「アミューズメント（ネットゲーム）」のアカツキ【3932】、ガーラ【4777】、「総合ポータル」のヤフー【4689】の5社だった。このため、対象101社のうち96社で集計した。
96社の2018年度（2019年３月末）通期業績見通し（カッコ内は就業者１人当たり）は、●売上高が3兆6,705億21百万円で6.2％増（4,035.8万円／2.3％増）、営業利益が5,072億98百万円で3.4％減（557.8万円／6.9％減）、経常利益が5,168億66百万円で4.1％減（568.3万円／7.6％減）、純利益が3,359億77百万円で5.9％減（369.4万円／9.3％減）となっている。企業ベースでは増収減益だが、就業者総数が増加したため、１人当たりでは減収減益となった。
96社の2018年実績（企業ベース）と比較すると、売上高が2.9ポイント低下、営業利益は8.6ポイント、経常利益は10.4ポイント、純利益は5.2ポイント、それぞれ低下することになる。
2018年実績で8,971億85百万円（全体の23.8％）のヤフー次第とはいえ、ネットサービス業の”快進撃”にブレーキがかかるかもしれない。
販売系（74社）は増収増益
販売系で通期見通しを公表していないのは「ソフトウェア・ライセンス販売（ソフトパッケージ販売）」のフーバーブレイン【3927】1社だった。このため集計は本来の75社から１社減の74社で行った。
売上高は5兆0,377億80百万円で5.8％増、営業利益は5,484億76億円で13.1％増、経常利益は5,584億70百万円で8.8％増、純利益は3,803億32百万円で6.2％増だった。
就業者１人当たり業績は、売上高が4,223.7万円で4.5％増、営業利益が359.8万円で12.6％減、経常利益が468.2万円で7.5％増、純利益が318.9万円で4.8％増となる。
ハード製造系（73社）は減収の可能性
ハードウェア製造系で通期見通しを公表していないのは「周辺機器」のジャパンディスプレイ【6740】、メルコホールディングス【6676】、「電子部品」のキーエンス【6861】の3社だった。対象は76社だが、通期見通しは73社で集計する。
売上高は75兆7,583億30百万円で0.5％増、営業利益は5兆3,486億06百万円で8.9％増、経常利益は5兆0,043億51百万円で3.7％減、純利益は4兆7,942億44百万円で13.5％増だった。
就業者１人当たり業績は、売上高が2,637.2万円で0.2％減、経常利益が188.7万円で8.2％増、経常利益が176.5万円で4.3％減、純利益が169.1万円で12.8％増となる。
企業ベースも就業者１人当たりも増収増益だが、企業ベース売上高の20％超を占め、かつ取引ポジションの上位に立つ「総合情報機器」（富士通、NEC、日立製作所）の売上高が1.1％減と3期連続で前年同期実績を割り込む影響が懸念される。
