IT記者会Report

IT/ICTのこと、アレヤコレヤ

4団体の連合に既視感 とりあえず集まろう、かな?

 どうもデジャヴ(既視感)が強い。10月9日、CEATEC JAPAN 2015(幕張メッセ)国際会議場で「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える〜IT関連団体の役割と共通の課題〜」と題したパネルディスカッションが行われた。その冒頭、登壇4団体が連合体結成に向けて、前向きに検討していることが明らかにされた。正式な名称や代表者、事務局の設置場所、発足時期などは示されなかったにしても、今回のパネルはいわば新団体の〈所信表明〉。しかし具体的なテーマは漠然としたまま。「とりあえず集まろう」かな?


目的は「強い政策提案力」

 午後1時過ぎ、司会者の紹介で登壇したのは全国地域情報産業団体連合会(ANIA)、コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)、全国ソフトウエア事業協同組合連合会(JASPA)、日本情報技術取引所(JIET)の業界4団体の代表者。自己紹介が一通り終わったところで、「アンブレラ方式といいますか、フェデレーション(連合)構想があるそうですが」とモデレータの関口和一氏(日本経済新聞)が切り出した。
 それに促されるかたちで、CSAJ会長の荻原紀男氏(豆蔵ホールディングス社長)が新団体結成に向けた動きがあることを認め、構想の主旨を「全国に200もあるIT関連団体を1つにまとめることで、日本自動車工業会のように、政策提案力を強くしたい」と説明した。
 次いでCSAJ案(または荻野案)に対しての認識を問われ、ANIA会長(京都府情報産業協会会長)の長谷川亘氏(京都情報大学院大学統括理事長)は「地域の声を政策に反映するのに有意義なこと。お話を聞いて即座に賛成した」、JASPA会長の中島洋氏(首都圏ソフトウェア協同組合理事長)は「それぞれに事情や歴史があるので無条件の大同団結には反対だが、団体が乱立している現状を改める意味がある」、JIET理事長の酒井雅美氏(バリューソフトウエア社長)は「ソフト業界の9割以上を占める中小企業の声を届けるために新団体構想に賛成」とそれぞれの立場から前向きな意向を表明した。新団体の名称は「日本IT団体連盟」で、来年3月末までに参加団体を募集しつつ詳細を詰める。また代表者について荻原氏は「この4人の中からは出ません」と明言した。以上、連合構想を前提として、「IT関連団体の役割と共通の課題」を語ろう、という筋書きだ。

これっていつの話なんだ?

 ところで「日本IT団体連盟」は何をしたいのか。あるいは何をミッションとするのか。
 荻原氏は「一つにまとまる共通のテーマとして、サイバー・ディフェンス・リーグを提唱したい」と語った。東京オリンピックに向けて懸念されるサイバー攻撃に対応するため、今後5年間で4万人のセキュリティ人材を育てる必要があるという。
 サイバー・セキュリティ対策は、今回の集団安保法制論議のなかで、あまり話題にならなかった。しかし来年春から情報処理推進機構IPA)が情報セキュリティマネジメント試験がスタートさせるほか、10月7日のCEATEC初日に「IoT時代のITシステムのセーフティ設計/セキュリティ設計ガイドライン」が公表されるなど、セキュリティへの関心は高まっている。中央官庁の幹部も「セキュイティを謳えば予算を確保しやすいのは事実」と認める。
 ところがANIAの長谷川氏がスクリーンに示したのは、高等教育(大学院、大学、高等専門学校)における工学系・情報系学生数がいかに少ないか、産業界のIT人材需要と供給の間にいかに大きなギャップがあるかだった。さらにJIETの酒田氏が同意し、「ソフト会社は文科系の人材を採用してプログラミング教育を行わなければならない。これを解決しないとIT人材はいつまでも充足されることがない」と語った。
 近い将来(5〜6年後)のIT人材需給ギャップをネタに予算を確保するのは1969年以来の古典的な手法。筆者にとっては「ソフトウエア生産工業化システム(シグマシステム)」プロジェクトでさんざん聞かされた記憶がある。おいおい、これっていつの話なんだ?

噛み合わない人材議論

 と同時に、CSAJの「サイバー・ディフェンス・リーグ」とANIA、JIETは噛み合っていない。品質を売り物に国産ソフト製品を輸出できないか、という話題もあったのだが、結局は「IT人材の確保・育成」の施策と予算獲得、その政策提言が「日本IT団体連盟」の目的という印象が強く残った。
 それは筆者だけでなかったことは、最後の15分間に行われた会場とのQ&Aではっきりしている。楽天の某氏いわく、「一流大学を出でも優秀なITエンジニアにはならないし、ビジネス変革を生み出せるわけではない。大学教育をアテにするほうがおかしい。プロの技術者だけ採用し、ちゃんと待遇すればいいだけなのに、プロの技術者を探す努力をしているんでしょうか?」が痛烈だった。
 モデレータの関口氏も「まさにそこですよね」。それにまともに答えられないのでは何をか言わんやだ。社会・経済のパラダイムシフトを指摘しながら、自分たちのパラダイムに対する検証がない。「ビジョンなくとりあえず集まろう」では野合に近い。