「マイナンバー制度対応セミナー」を開催
〜企業に与える影響と対策・「GRANDIT」の対応方針について分かり易く解説〜
http://prw.kyodonews.jp/prs/release/201502207855/
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌）は、企業の人事・総務・経理部門の方々を対象に、マイナンバー制度対応セミナー「マイナンバー制度が企業に与える影響と対策」を開催いたします。
国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号制度（以下、「マイナンバー」制度）の運用開始が迫っています。
「マイナンバー」制度では自治体などの行政機関が関与する行政手続きについて多く規定されていますが、そうした行政手続きの中には民間企業が関係する手続きも多く含まれており、IFRSや内部統制対応などと異なり、原則全ての民間企業が「マイナンバー」制度に対応する必要があります。さらに従業員などから預かる個人番号は個人情報の保護措置を講じることが義務付けられており、漏えいや盗用、目的外利用した際には企業への罰則規定も定められています。
本セミナーの第一部では、「マイナンバー」制度が開始されることで民間企業の業務処理に与えるさまざまな影響やマイナンバーの取り扱いについて、新日本有限責任監査法人より講師を招き、ご説明します。
また第二部では、「マイナンバー」制度の運用開始に備えて円滑に業務運用を行うために、ＧＲＡＮＤＩＴ社が提供する完全Web ERP「GRANDIT」が、「マイナンバー」制度の関連法規にどのように対応していくかについてご紹介いたします。
本セミナーを皆様の「マイナンバー」制度への対応にお役立ていただくとともに、「GRANDIT」の「マイナンバー」制度への対応をご確認いただき、この機会に是非、「GRANDIT」の導入をご検討ください。
なお、本セミナーにご参加いただけない方に向けて、弊社ＨＰのビジネスコラムにて、「マイナンバー」制度と企業に与える影響について、ポイントを分かり易く解説いたします。
■マイナンバー制度対応セミナー
・名称 「マイナンバー制度が企業に与える影響と対策」
・開催日時／場所 2015年3月19日(木) ／ 大手町ファーストスクエアカンファレンス
・対象 企業の人事・総務・経理部門の方々を対象
・参加費用無料 事前登録制） ※定員40名
・主催／共催 ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 ／ 新日本有限責任監査法人
・詳細・お申込み https://www.grandit.jp/semi201503/
■ビジネスコラム（弊社ＨＰ上に掲載）
・タイトル 「マイナンバー」制度と企業に与える影響について、ポイントを分かり易く解説
・ＵＲＬ http://www.grandit.jp/column/vol_06/detail_01.html
