IT記者会Report

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柴山昌彦文科相 「未来の学びプログラミング教育推進月間」にあたって

言葉の一部を切り取ったり編集したりーーをしないとこのような記事になります。

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文部科学省のホールで「未来の学びプログラミング教育推進月間」の会見が行われたのは2月18日。開会を知らせる司会者の声と同時に、推進月間に協力する企業(Apple Japan、グーグル、トヨタ自動車本田技研工業の4社は欠席)の代表者が入場し、記者席と向かい合う発表者席に座る。落ち着いたところでホール最前部のボアが開き、「大臣、入りま〜す」の声。会見を大臣列席で行うのは、文科省が「小学校プログラミング教育」にいかに注力しているかを物語る。

「未来の学びプログラミング教育推進月間」を「みらプロ」と略するあたり、思わず経産省中小企業庁の「ミラサポ」(中小企業の未来をサポート)を連想してしまう。それはそれとして、推進月間はまだコンセプトの段階、小学校プログラミング教育も始まっていない。官僚の作文ではあるにせよ、商業メディアが取り上げない会見冒頭、柴山文科相の言葉から、何かが見えてくるかもしれない。

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会見は柴山昌彦文部科学大臣が出席するほどの力の入れよう

 柴山 皆さま、本日はご多忙のところ、お集まりいただき、ありがとうございます。先立って私からですね、「未来の学びプログラミング教育推進月間」について、そのコンセプトをご説明したいと思います。

このたび、わたくしども文部科学省、そして総務省経済産業省は協力をしてですね、小学校からのプログラミング教育の実施に向けた準備を加速するため、2019年9月を「未来の学びプログラミング教育推進月間」、通称「みらプロ」と設定して、民間企業の皆さまと連携して様ざまな取り組みをすることと決定いたしました。

「Society 5.0」といった、社会の大きな変化を迎える中で、子どもたちには自らの人生や社会の未来を切り開いていくために必要な資質、能力を育成する必要があります。そのような資質、能力を育むため、2020年度から全面実施となります新たな指導要領には、情報活用能力を「すべての学習の基盤となる能力」として明確に位置づけ、新たに小学校ですべての児童がプログラミング教育を受けることといたしました。当然のことながら、中学、高校においても小学校での学びを基礎に、従来より高度な内容の学習をすることといたしました。

現在、全国でこの新たな学習指導要領の実施に向けて準備が進んでいるところでありますが、とりわけ、今回新たに必須化した小学校プログラミング教育については、準備をさらに円滑に進めていくため、「みらプロ」においては全国の小中学校等に対して期間中にプログラミング教育の授業に取り組むよう呼びかけてまいります。

ご案内のように「Society 5.0」では、家電や自動車をはじめ身の回りの多くのものにAIやIoT などが盛り込まれ、人々の生活を豊かにしてまいります。それが普通となった社会で子どもたちが生きていくためには、家電がなぜ自動で動くのか、無人自動車がなぜ動くのか、そういった仕組みを知ることが必要だと考えております。

この目的を実現するために、これらの技術の活用に深くかかわっている本日ご臨席の企業の皆さまにご協力をいただいてですね、プログラミングが社会にどう活用されているのか、ということに焦点を当てた総合的な学習の時間を指導案を作成いたしました。さらに、これら最先端の技術を扱う授業をそれぞれ実施をしていただいたり、動画を配信していただけることとなりました。ま、詳しくはのちほど、事務局の方から説明をいたします。

学校教育においては、本月間を機会に、プログラミング教育の実施の準備に万全を期していただきたいと考えております。併せて、関係する企業や保護者にかかわらず、普段、教育に関わっておられないような多くの皆さまにも、子どもたちとともに「Society 5.0」の社会を生きていくためプログラミング教育の授業を通じて知る機会としていただきたいと考えます。

文部科学省と致しましては、この取り組みだけにとどまらず、民間の皆さまと連携をしながら、「未来の学びコンソーシアム」とともに、プログラミング教育の実施に向けた施策をより一層推進して参りたいと考えています。引き続きの皆様のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。私からは以上です。