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経産省、産業のDX加速に向けレガシー度の見える化と準備金制度など検討へ

 経済産業省のIT政策は、昨年6月の組織再編を契機に、第4次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度(自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度)などがスタートしているが、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を推進するにはシステム間連携が欠かせない。その視点で取材を重ねると、既存システムのレガシー度評価(見える化)やレガシー改革準備金制度(仮称)などを検討していることが見えてきた。筆者の推測・類推を交えつつレポートする。

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