【コラム】「国は法定半分以下の1.24%」は論外だがAI/RPA時代に障害者雇用は維持できるか

改まらない消極姿勢は批判必至

 今年6月1日現在の国の機関における障害者雇用率は1.24%で、法定2.5%の半分以下だったことが分かった。昨年6月の時点では1.17%だったから、0.05%の微増にとどまっている。また47都道府県は2.44%、1,724市区町村は2.38%で、いずれも法定2.5%に届いていなかった。今年8月に発覚した行政機関の障害者雇用水増し問題を受けて、厚生労働省が調査を取りまとめた。

 対象となった国の機関は内閣官房内閣府宮内庁公正取引委員会消費者庁を含む)、総務省法務省公安調査庁を含む)、外務省、財務省国税庁を含む)、厚生労働省農林水産省水産庁を含む)、経済産業省特許庁を含む)、国土交通省海上保安庁観光庁気象庁運輸安全委員会を含む)、環境省防衛省(防衛装備庁を含む)、人事院会計検査院の27省庁(計34機関)。法定雇用率が2.5%以上だったのは原子力規制委員会厚生労働省海上保安庁個人情報保護委員会の4機関だけだった(表)。

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