改まらない消極姿勢は批判必至
今年6月1日現在の国の機関における障害者雇用率は1.24％で、法定2.5％の半分以下だったことが分かった。昨年6月の時点では1.17％だったから、0.05％の微増にとどまっている。また47都道府県は2.44％、1,724市区町村は2.38％で、いずれも法定2.5％に届いていなかった。今年８月に発覚した行政機関の障害者雇用水増し問題を受けて、厚生労働省が調査を取りまとめた。
対象となった国の機関は内閣官房、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、消費者庁を含む）、総務省、法務省（公安調査庁を含む）、外務省、財務省（国税庁を含む）、厚生労働省、農林水産省（水産庁を含む）、経済産業省（特許庁を含む）、国土交通省（海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含む）、環境省、防衛省（防衛装備庁を含む）、人事院、会計検査院の27省庁（計34機関）。法定雇用率が2.5％以上だったのは原子力規制委員会、厚生労働省、海上保安庁、個人情報保護委員会の4機関だけだった（表）。
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