３月期決算のICT関連株式公開企業310社の全就業者は1.43％増の263万7,660人（正規雇用：0.64％増の234万2,319人、非正規雇用（契約社員、臨時雇用、パート、アルバイト）：8.10％増の29万5,341人）だった。１社当りを算出すると8508.6人（正規雇用：2.91％増の7555.9人、非正規雇用：9.49％増の952.7人）となる。上位20位を見ると、ＮＥＣとリコー）７位、８位）が入れ替わったほか、前回24位のジャパンディスプレイが19位に入り、19位だったＯＫＩ(沖電気工業）が21位となった。
今回の社名変更は次の４社だった。
■ソフトバンクグループ（ソフトバンク）
■エフティグループ（エフティコミュニケーションズ）
■りらいあコミュニケーションズ（もしもしホットライン）
■ユニリタ（ビーエスピー）
新たに集計対象となったのは次の20社だった。９月期決算から３月期決算に移動した夢展望を除き、他はすべて新規上場となる。
《東証１部》
■フリュー
■オプティム
《東証２部》
■ランドコンピュータ
《ＪＡＳＤＡＱスタンダード》
■エムケイシステム
《マザーズ》
■ＦＦＲＩ
■ＭＲＴ
■アークン
■アルファポリス
■インターワークス
■エクストリーム
■オープンドア
■コラボス
■ソーシャルワイヤー
■ソネット・メディア・ネットワークス
■ダブルスタンダード
■データセクション
■弁護士ドットコム
■夢展望
■ラクス
■レントラックス
この20社の就業者数は3,105人だった。内訳は正規雇用は2692人、非正規雇用は413人となっている。前年度同期比は26.73％増（内訳は正規雇用が36.58％増、非正規雇用が1.43%減）だった。
集計対象から外れたのは次の８社だった。
《東証１部》
■パナソニックインフォメーションシステムズ
《東証２部》
■三井情報
■ワイ・イー・データ
《ＪＡＳＤＡＱスタンダード》
■アイフラッグ
■アグレックス
■カービュー
■コムテック
■日本オフィス・システム
この８社が集計から外れたことにより、2014年度中間期実績にして1万0,991人が減少した。増加3,105人（新規20社分）を差し引くと純減は7,886人となる。
集計対象を２期連続比較可能企業290社に限ると、就業者総数は1.40％増の263万4,365人（正規雇用：0.62％増の233万9,473人、非正規雇用：8.13％減の29万4,892人）だった。
インフラ系が78％超占める
310社を集計すると、就業者の総数は前年度同期比1.43％増の263万7660人だった。内訳は正規雇用が0.32％増の234万2,319人、非正規雇用が6.74％増の29万5,341人となっている。また単独・個別の就業者総数は2.15％減の57万7,266人、内訳は正規雇用が2.15％減の50万8,648人、非正規雇用が2.11％減の6万8,618人だった。
業態・ビジネスモデル別に整理すると、インフラ系の「電子機器・情報処理装置」が41社で190万0,690人、「データ通信サービス」が５社で17万3,329人だった。この２業態で全体の78.63％を占めている。
業態別の１社当り就業者数を見ると、インフラ系の「電子機器・情報処理装置」が4万4,141人、「データ通信サービス」が3万5,052人と１万人を超えている。これに対し、ソフト／サービス系の「クラウド型」が588人、「製品販売型」は1,808人、「受託型」は3.264人だった。ソフト／サービス系では「登録型人材派遣」の8,191人が最も多く、「ゲームパッケージ」7,815人、「複合サービス」7,504人、「業務代行」4,867人が続いている。
