| Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、 ビズリーチ）が運営する、 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、 三重県版デジタル庁（デジタル社会推進局（仮称））の最高デジタル責任者（CDO）を、 2021年1月12日から1月26日まで「ビズリーチ」のサイト上で公募します。 三重県版デジタル庁（デジタル社会推進局（仮称））は、 三重県庁のデジタル化を部局横断的に推進する組織で2021年度に新設を予定しています。 公募ページURL： https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/bfv51od/ |
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■ コロナ禍 の影響 で急速な対応が求められる 自治体の デジタル化 省庁がデジタル化を推進するなか、 県民に質の高い行政サービスを提供するためには、 住民に近い立場にある地方自治体の役割も重要であり、 自治体においてもデジタル化への急速な対応が求められています。 三重県は、 行政手続きのオンライン化をはじめとしたデジタル化を推進するため、 2019年度から本格的に「スマート改革」に取り組んでおり、 3本の柱で進めています。 具体的には、 （1）自治体職員の業務削減や効率化による生産性向上と、 県民サービスの向上を図る改革（Smart Government）（2）在宅勤務など柔軟な働き方を実現する改革（Smart Workstyle）（3）テクノロジーを活用し、 これまで解決できなかった社会課題の解決を進める改革（Smart Solutions）の「3つのS」に取り組んでいます。 コロナ禍の影響下において三重県は、 「スマート改革」をさらに加速させ、 県民への質の高い行政サービスの提供を推進しています。 ■ 三重県版デジタル庁を 20 2 1 年度に新設 予定。 最高デジタル責任者 （CDO） を民間から登用 しかし、 三重県のデジタル化の推進は県庁の各部局にまたがっており、 効率的に推進できていないという課題や、 県庁のデジタル化の課題を横断的に把握し、 優先順位を決めて推進できるデジタル領域の責任者が県庁内には不在であるという課題がありました。 そこで、 こうした課題を解決するため、 三重県全体のデジタル化を、 部局横断的に、 強い権限を持って推進していく最高デジタル責任者（CDO）を公募し、 経験豊富な民間人材の登用を予定しています。 また、 最高デジタル責任者（CDO）を支える実行組織として、 三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局（仮称）」を2021年度に新設予定です。 ■三重県知事 鈴木 英敬氏 コメント 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、 官民を挙げてのデジタル活用が議論されており、 国においてもデジタル庁の創設などが急ピッチで進んでいます。 デジタル社会形成のためには、 より住民に近い立場にある地方自治体の役割が重要となります。 2021年度に新設を予定している、 三重県版デジタル庁である、 デジタル社会推進局（仮称）は、 自治体の先進的な取り組みをさらに発展させ、 三重県をデジタル社会形成のトップランナーにすることが役割となります。 行政のデジタル化を担っているスマート改革推進課を中心に、 関連業務を集め、 盤石な体制を整えたいと考えています。 今回募集するデジタル社会推進局（仮称）の最高デジタル責任者（CDO）のポジションでは、 進むべきデジタル社会のビジョンを描き、 デジタルも活用しながら地方が持続的に輝き続けるためのモデルを発信できる人材を求めています。 デジタル社会形成というミッションに向け、 デジタルに関するスピード感のある新しい展開を踏まえつつ、 行政や社会のあるべき姿を構想できる方からのご応募をお待ちしています。 ■ 株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長 酒井 哲也 コメント 民間企業でデジタル人材の獲得競争が激化するなか、 公的機関においても、 優秀なデジタル人材をいかに採用するかが課題となっています。 ビズリーチ会員の民間デジタル人材*１にアンケート*2実施したところ、 約84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答しています。 興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（約53％）、 「新たな経験やスキルを養い、 仕事の幅を広げたいから」（約53％）などの回答があり、 官公庁で働くことに前向きな即戦力人材が多いことがわかりました。 今回の三重県版デジタル庁の「最高デジタル責任者（CDO）」は、 自治体と地域にある課題をデジタル化により解決していくために、 非常に重要なポジションです。 今回の公募情報を広く発信することで、 より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。 また、 民間のデジタル人材の方にとっても、 ご自身のキャリアの可能性を広げる機会としていただけたら幸いです。 *1 行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケートにおいて、 「あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、 「そう思う」「どちらかといえば、 そう思う」と回答した580人を指します。 *2 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」 対象：ビズリーチ会員 調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日 有効回答数：1,164 ■公募概要 ・募集期間：2021年1月12日～2021年1月26日 ・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募 ・公募ページURL： https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/bfv51od/ ・募集ポジション
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