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3月期決算/マンパワー型受託サービス112社 「低位安定」からの脱却なるか

 株式を公開している3月期決算ITサービス関連企業の通期業績発表が、5月20日に出そろった。新型コロナ感染症対策に伴う経済活動の縮小にもかかわらず、法人向け、個人向けとも増収増益だった。なかでもマンパワー依存型ITサービス業112社の業績は、売上高が8兆2,143億円、営業利益利率が10.8%、純利益率が7.5%となっており、IT記者会が記録を取り始めた2001年以来の最高値を達成した。経済産業省が『DXレポート』で「低位安定」と断じた状況から脱することができただろうか。

 マンパワー依存型受託サービスの高度化が不可欠

 非上場企業を含めると、マンパワー依存型受託ITサービス業の総就業者は200万人と推定される。ユーザー3割:外部ITベンダー7割というIT系エンジニアの偏在を踏まえれば、社会・経済のIT利活用を進めるには。受託ITサービス業の高度化が大きな課題といっていい。  

 マンパワー依存型受託ITサービス業の特性は、人に属した技術の提供=役務・労務提供という点にある。取引きは「人/月」をベースに行われるため、就業者を増やさないと事業規模が拡大せず、廉価販売に陥りやすい。また収入が決まっているので、企業が利益を増やそうとすれば、新規投資や教育研修費、就業者の給与や外注先への対価を抑制することになりかねない。

 要求定義があいまいなまま丸投げでシステム構築を発注するユーザー、技術研修をないがしろに多重下請け構造を収益源として受注するITベンダーの関係が、『DXレポート』のいう「低位安定」ということになる。

 本調査が主眼とするのは、受託ITサービス業が過去20年、指摘され続けている「茹でガエル」「3K」から、DX/デジタル時代を牽引する「ユーザーのパートナーたるIT専門家集団」に転換できるかだ。そこで過去10年の推移から、質的な転換が起こっているか否か、変化の兆候の有無を含めてデータを分析する。

 まずは2022年3月期の業績から。

 売上高、営利率、純利率は過去最高を記録

 マンパワー依存型ITサービス業112社の内訳は

 ・BPO/運用管理受託サービス:20社

 ・制御系プログラム開発(含要員派遣):10社

 ・業務系システム開発(含要員派遣):58社

 ・計算処理/複合サービス:24社

 となっている。

 「マンパワー依存型」という表現に抵抗感を覚える向きがあるかもしれない。単純なIT要員派遣業はもちろん、「システム企画・設計からデータ入力・運用管理まで一貫して受託している」と主張する企業も、派遣要員を受け入れて複合サービスが成り立っているという意味で「マンパワー依存型」に編入した。いわゆる「受託型」「人/月型」 といえば分かりが早い。

 「BPO/運用管理受託」にはコールセンター、ヘルプデスク、サポートサービス、電子機器操作受託などが含まれる。また「計算処理/複合サービス」は受託計算、ソフト開発、機器販売、システム運用管理などITサービスの百貨店的な存在であるととも、システム構築案件の1次請けないし準元請けの役割を果たす企業とした。

 業績を箇条書きにする(△はプラス、▼はマイナス、Pはポイント)。

マンパワー依存型受託サービス112社

  ●総売上高:8兆2143億41百万円

        前年同期比△6.8%

  ●営業利益:  8853億94百万円 △27.1%

        営業利益率:10.8%(+1.7P)

  ●経常利益:  9100億19百万円 △33.3%

  ●純  利  益:  6161億89百万円 △36.6%

        純利益率:7.5%(+1.6P)

 新型コロナウイルス感染症対策で経済活動が縮小しているなかで、業務系システム開発業務を中心に業績を伸ばした。売上高、営業利益率、純利益率とも、IT記者会が調査を開始した2001年以来の最高値となる。

 ちなみに集計企業が初めて100社を超えた2002年3月期(2001年度)の売上高は4兆9,110億19百万円、 営業利益率は5.7%、順利益率は2.3%だった。

 業務カテゴリー別の業績は以下のようだった。

BPO/運用管理受託サービス 20社

  ●売  上  高:1兆0881億04百万円 △1.7%

  ●営業利益:   874億84百万円 △10.1%

        営業利益率:8.0%(+0.7P)

  ●経常利益:   911億38百万円 △14.2%

  ●純  利  益:   620億10百万円 △24.3%増

        純利益率:5.7%(+1.0P)

◆制御系プログラム開発 10社

 ●売  上  高:1090億44百万円 △6.5%

 ●営業利益: 113億26百万円 △30.7%

        営業利益率:10.4%(+1.9P)

 ●経常利益: 118億57百万円 △25.4%

 ●純  利  益:  78億71百万円 △45.5%

        純利益率:7.2%(+1.9P)

  ◆業務系システム開発 58社

 ●売  上  高:1兆0802億43百万円 △7.9%

 ●営業利益: 1,144億19百万円 △22.9%

        営業利益率:10.6%(+1.3P)

 ●経常利益: 1177億12百万円 △22.6%

 ●純  利  益:  791億17百万円 △27.9%

        純利益率:7.2%(+1.9P)

◆計算処理/複合サービス 24社

 ●売  上  高:5兆9369億50百万円 △7.6%

 ●営業利益:  6721億65百万円 △30.4%

        営業利益率:11.3%(+2.0P)

 ●経常利益:  6,893億12百万円 △38.6%

 ●純  利  益:  4,671億82百万円 △38.9%

        純利益率:7.9%(+1.8P)

 

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