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IPA、基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験でインターネットによる実証試験を実施

~自宅などから受験する一般の参加者を9月15日から募集~

 IPA独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、国家試験である基本情報技術者試験(FE)、情報セキュリティマネジメント試験(SG)を対象としてインターネット試験(IBT:Internet Based Testing)の実証試験を行うことを発表します。
 URL: https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_2022_ibt.html

 基本情報技術者試験(FE)は、ITに関する基本的な知識・技能を評価する国家試験です。累計応募者数は約920万人、累計合格者数は約117万人であり、情報処理技術者試験の中で累計応募者数が最も多い試験区分です。ITエンジニアの登竜門という位置付けの試験であり、応募者の約7割が社会人、約3割が学生です。

 情報セキュリティマネジメント試験(SG)は、組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的な知識・技能を評価する国家試験です。平成28年の創設から現在までの累計応募者数は約20万人、累計合格者数は約11万人です。部門における情報セキュリティリーダー向けの試験であり、応募者の約9割が社会人、約1割が学生です。

 IPAは、これら二つの試験区分を対象としてインターネット試験(IBT:Internet Based Testing)の実証試験を行います。それに当たって、一般の参加者を9月15日から募集します。

 実証試験の概要は以下のとおりです。

(1) 目的
 二つの試験区分(FE、SG)を対象としてインターネット試験(IBT:Internet Based Testing)を試行的に実施し、試験運営上の課題などの抽出を行います。FE、SGの出題範囲、出題形式などは、2022年4月に公表している通年試験化の内容(*1)に準じます。
 IBT方式とCBT(Computer Based Testing)方式との比較検証を行う目的で、実証試験はCBTでも併せて実施します。

(2) 参加者が行う内容
 1. IBT方式の場合は自宅などで、CBT方式の場合は試験会場で、受験します。
 2. 受験に当たっては、受験申込み、試験問題の解答、成績の確認、といった一連の流れを体験します。
 3.受験の前後に、アンケートに回答します。

(3) 募集人数・期間・試験区分・実施方式
 ・募集人数:数百名~数千名
 ・募集期間:2022年9月15日~10月4日
 ・試験期間:2022年10月1日~10月9日
 ・試験区分:FE、SG(いずれか又は両方を選択可能。それぞれ1回受験可能)
 ・実施方式:IBT、CBT(いずれかを選択可能)

 ※現時点の予定であり、実証試験の準備状況、実施状況などによって、変更することがあります。
 ※募集人数はIBT、CBTの合計です。先着順に受け付け、応募人数が一定数に達した場合、募集を締め切ることがあります。

(4) 実証試験への参加方法
 申込方法、受験規約、必要となるPC環境などの詳細は、以下のURLで随時掲載します。
 https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_2022_ibt.html

 また、実証試験の参加者の募集開始などの情報は、IPA公式TwitterFacebook、メールニュース(情報処理技術者試験情報)においても随時お知らせする予定です。

 IPA公式Twitter(@IPAjp): https://twitter.com/IPAjp
 IPA公式Facebookhttps://www.facebook.com/ipaprjp
 メールニュース:https://www.ipa.go.jp/about/mail/index.html

(5) 参加費用
 無料
 ※参加に必要な交通費、通信費などは参加者の自己負担となります。
 ※この実証試験は、参加者に対してFE、SGの合格・不合格を判定するものではありません。
  試験結果画面には正答数が表示されます。

(6) 出題範囲・出題形式
 FE、SGの出題範囲、出題形式などは、通年試験化の内容に準じます。
 詳細については、以下のURLをご参照ください。
 https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20220425.html

 なお、本実証試験は、令和3年度補正予算事業「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の一部として実施します。同事業は、デジタル人材が都市部やIT企業に偏在している状況下で、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保する目的で行うものです。IPAは、IBT化に向けた実証及び初期整備等を通じて、全国でデジタル人材の活用を加速化するという同事業の目的に向けて尽力します。