「マイナンバー対応中」は約30% 規模・地域で差

マイナンバー対応中」は約30% 規模・地域で差
—JIPDEC・日本商工会議所共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者アンケート結果—

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下JIPDEC、東京都港区:会長 牧野力)は日本商工会議所(東京都千代田区:会頭 三村 明夫)との共催により全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行ったマイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめました(回答期間:2015年3月16日〜5月20日、参加申込者数:3,495名、回答数:3,386名)。
 今回の結果では、マイナンバー制度への対応をすでに実施または計画段階の企業は全体の30%に過ぎず、いまだ70%近い企業においてマイナンバー制度対応が進んでいない現状がうかがわれます。
 規模別・地域別でみると、従業員数300名以上の企業、東京地域の企業では約半数が対応に向けてアクションを起こしているのに対し、100名以下、東京以外の企業では準備が遅れているという結果となっています。また、セミナーで聞きたい内容に関しても、東京では実務における具体的対応策への要望が多く寄せられる一方で、東京以外では制度そのもの概要について知りたいという要望が多く挙げられましたが、これは「地方開催のセミナー等が少なく、情報入手が困難」(本セミナー参加者の声)という状況によるところも大きいと考えられます。
JIPDECでは、今回のセミナーで寄せられた声をもとに関係機関に対して今後必要な措置を提言してまいります。
さらに民間事業者におけるマイナンバー制度への円滑な対応や、個人番号を含む個人情報保護全般に関する社員の意識を高めることを目的とした研修サービス、個人番号関係事務の一部を代行する事業者等が実施する特定個人情報保護評価(PIA)の事前点検サービス等を実施し、より安心できる情報社会の環境作りを進めてまいります。

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