一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長:杉山秀二、以下 JIPDEC）は、全国の18歳から70代の男女を対象に、個人情報やプライバシーに加え、生成AIやAIエージェント、ダークパターンなど、デジタル社会で注目されている課題への意識や実態を探るため「デジタル社会における消費者意識調査」を実施しました（有効回答数：1,449名）。
今回の調査結果のポイントは、次の６点が挙げられます。
１. 個人情報の提供に抵抗を感じる人は70.6％（前年比3.5ポイント増）で、そのうち約半数が「個人情報の登録が必要なら利用しない」とサービスの利用をやめた経験がある。
２. 生成AIの利用経験は前年比で10ポイント増加。特に男性や若年層での利用が目立つ一方、全年代で「ハルシネーション」や「ディープフェイク」などへの不安や懸念が引き続き見られる。
３. 個人情報の漏えい事故が発生した際、企業の信頼回復には、情報開示のスピードやメディア対応よりも被害者や顧客への丁寧な対応と再発防止策の提示が特に重要視されている。
４. 事業者によるプライバシーテック（プライバシー保護技術）の導入と、その活用方法などの丁寧な説明が、消費者のデータ利活用への安心感の向上につながる。
５. 消費者を意図的に誘導するWebデザイン（いわゆる「ダークパターン」）により、7割以上のユーザーが行動を中断した。遭遇時の印象としては、企業やサービスに対してネガティブな印象を抱く傾向が見られ、企業は信頼低下のリスクが高まる可能性がある。
6. 働き方の多様化が進む中でも出社を希望する人は6割近くにのぼり、企業の方針のみならず従業員側にもオフィス勤務への回帰傾向がみられる。
続きは⬇️
