ランサムウェア感染経験は48%、メールによる攻撃とリモートアクセス脆弱性が主な侵入経路
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下、JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下、ITR）は本日、国内企業1,110社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2025年1月に共同で実施した『企業IT利活用動向調査2025』の結果を発表いたします。
今回の調査結果のポイントは、次の6点があげられます。
1．45%の企業が生成AIを利用。電子メールや資料作成など日常業務の利用では80%超が効果を認識している
2．生成AI利用のリスクとして、機密情報の漏えいとハルシネーション、倫理的問題が懸念されている
3．「内向きのDX」では業務のデジタル化で順調に成果が出ているが、企業文化の変革には課題が残り、「外向きのDX」では新しいビジネスの創出に向けた取り組みに遅れがみられる
4．テレワークと出社併用のハイブリッド勤務が主流であるが、最低出社日数を義務付ける企業やテレワーク制度がほとんど活用されていない企業もある
5．ランサムウェア感染経験は48%、メールによる攻撃とリモートアクセスの脆弱性が主な侵入経路
6．プライバシーガバナンスの取り組みは、従業員と顧客の双方のエンゲージメント向上に寄与
45%の企業が生成AIを利用。電子メールや資料作成など日常業務の利用では80%超が効果を認識している
現在、生成AIへの関心が非常に高まっています。生成AIの利用状況について質問したところ、「全社的に利用が推奨され、幅広い業務で利用されている」が15.9%、「必要性の高い特定部門での利用に限定されている」が29.1%となり、合わせて45.0%の企業がすでに生成AIを利用している状況にあります。また、「一部のプロジェクトやチームで試験的に利用され、効果を検証している」は26.3%となり、生成AIを利用する企業がさらに増えていくとみられます。
次に、生成AIを全社的に利用している企業と特定部門で利用している企業を対象に、業務における生成AIの活用効果について質問したところ、「日常業務の効率化」については、45.2%が非常に効果が出ている、38.8%がある程度効果が出ていると回答しました。この電子メール文や資料作成、データ入力、調査などの日常業務では、80%超の企業で生成AIの活用効果を認識していることが分かりました。次いで、「分析・レポート作成」も79.6%と多くの企業で活用効果が出ています。その他、「文章の要約・翻訳」「会議の効率化」「マーケティング」など、調査設問にあげたいずれの業務でも、効果が出ていると回答した企業が60％を超えました（図1）。生成AIを利用している企業の多くは、さまざまな業務で一定の活用効果をあげていることが読み取れます。
生成AI利用のリスクとして、機密情報の漏えいとハルシネーション、倫理的問題が懸念されている
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