日本放送協会（以下、NHK）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本 IBM 社）に対し、システム開発にかかる業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還および損害賠償を求める民事訴訟を昨日、東京地方裁判所に提起しました。
【これまでの経緯】
NHK は、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、現行システムの使用期限である 2027 年３月を新システムの納期として、日本 IBM 社に対し、2022年 12 月、新システムの開発・移行業務を委託する業務委託契約を締結しました。
その後、日本 IBM 社は、新システムの開発方式を定め、１年２ヶ月以上業務を進めてき
ましたが、2024 年 3 月に入って突然、大幅な開発方式の見直しが必要であると述べ、その後、2024 年 5 月には、納期について１年 6 ヶ月以上もの大幅な延伸が必要との申し入れがありました。
NHK では、日本 IBM 社からの申し入れ内容は事業継続に甚大な支障が生じることから、やむをえず、業務委託契約に基づいて 2024 年 8 月に契約解除するとともに、日本 IBM 社に対し支払った代金の返還を求めてきました。しかし、日本 IBM 社からはその後も代金の返還がなされなかったため、今回の訴訟提起に至りました。
【訴訟請求額】
54 億 6992 万 7231 円
【NHK コメント】
裁判のなかで NHK としての考えを主張し、適切に対応してまいります。また、システ
ム開発中止に伴う対応はすでに実施しておりますが、引き続き、業務への影響がないよう必要な取り組みを行ってまいります。
日本IBMのコメント⬇️
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