一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和7年2月6日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和6年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和7年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は39.3ポイントで、前期からプラス幅を拡大しました。
- 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」がプラス幅を拡大し、「サーバハウジング／ホスティング」は0.0ポイントからプラスとなりました。一方、「データベースサービス」は前期と同様0.0ポイントとなり、「各種調査」「セキュリティサービス」はプラス幅を縮小しました。
- 主要相手先別では、「製造業」「電気・ガス業」「情報通信業」「官公庁・団体」「建設・不動産業」はプラス幅を拡大しました。一方、「卸売・小売業」「金融・保険業」「サービス業」はほぼ前期並みのプラス幅を維持しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は67.9ポイントでほぼ前期並みのプラス幅を維持し、依然として人手不足の状況が続いています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和6年12月末における令和7年1～3月期の売上見通し及び令和6年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
