AI法案 人権侵害など悪質な事業者名公表へ、罰則見送り 政府検討【朝日新聞】

　政府が2月に通常国会提出をめざす生成AI（人工知能）に関する法案で、著しい人権侵害など悪質な事例を国が調査で確認した場合、事業者名を公表する方向で検討していることが分かった。刑事罰など法律上の罰則を設けることは見送る。公表により実効性を担保する一方、過度な規制がAIの発展を妨げないよう配慮する狙いだ。

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