かっこはこのほど、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査を実施し、その結果を公開した。クレジットカード不正や悪質転売などの不正被害にあった事業者は41.8％で、対策意識の向上やEMV3-Dセキュアの導入が進む一方で、被害は増加していることなどがわかった。
かっこは、オンライン取引における「不正検知サービス」を中核サービスとして位置づけ、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」、金融機関や会員サイトにおける情報漏洩対策の不正アクセス検知サービス「O-MOTION（オーモーション）」、フィッシング対策サービス等を提供している。
日本クレジット協会の発表によると、2023年度は、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が過去最多の504億円となった。2022年から毎年約100億円ずつ被害が増加しており、今後もさらなる被害増加が予測される。こうした状況を受け、2025年3月末までにすべてのEC事業者に対し、クレカ不正利用対策の1つである本人確認「EMV3-Dセキュア」の導入必須化やクレカ不正利用につながる不正アクセス対策等が求められるなど、対策強化の動きもより活発化していくと考えられるとし、かっこはこのほど、EC事業者における不正注文や不正アクセスなどのセキュリティ意識や不正対策の実態について独自調査を実施した。
