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[IIJ Press Release]長野県松本市が「IIJ電子@連絡帳サービス」を活用し、発達障がいや疾病を持つ子どもへの教育・医療支援を開始

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長野県松本市が「IIJ電子@連絡帳サービス」を活用し
発達障がいや疾病を持つ子どもへの教育・医療支援を開始
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株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、長野県松本市が推進する子育て支援事業において、発達障がいや疾病を持つ子どもへの継続的な教育・医療支援を行うために、教育・医療・福祉等専門職間の情報連携とデータの一元管理を実現するICTプラットフォームとして、「IIJ電子@連絡帳サービス」が採用されたことをお知らせいたします。

医療支援にとどまらず、特別支援教育分野での専門職間の情報連携ICTプラットフォームが導入されるのは、全国の行政で初となります。

松本市では2024年4月1日に、発達障がいや発達の遅れを持つ子ども、また医療的ケア児、小児慢性特定疾病の子どもを、乳幼児期から高校卒業まで継続して総合的に支援していくため、「松本市インクルーシブセンター」を開設しました。

当センターに所属する保健士、保育士、臨床心理士、医師などの職員は、IIJのサービスを活用して、地元で子どもを支えている医療、福祉、教育などの各専門職と、子どもの発育・発達状態や、学校での学びの状況ついて情報を共有し連携します。

情報を一元化することで、多様な専門職による対応、個々の子どもに応じた迅速な支援体制づくり、学習障がいの早期発見などに繋がり、さまざまな障がいや疾病を持つ子どもを、乳幼児期から高校卒業まで切れ目なく支援することを目指します。

現状と課題

発達障がいなどで支援が必要な子どもは全国で年々増えています。しかし各行政では、多様化する障がいに対応するための医療体制が不充分であること、特別支援学級や進級指導教室での教員の不足、子どもの障がいに合わせた教育的支援体制が取れないことなどが、共通課題になっています。

長野県松本市においても、病院での診断に時間がかかり家庭での育児・子育ての負担が減らない、医療的ケア児への支援体制と情報連携が不充分で学校入学手続きなどの家族負担が重い、継続した支援体制が構築できていないため家族が中心となって病院と事業所間の連携を行っている、といった状況が生じており、これらの課題解決に向けた特別支援教育の推進を図るため、教育、医療、福祉などの関係機関が連携し、地域が一体となって子どもとその家族を支える松本市インクルーシブセンターが設立されました。

当センターでは、「全ての子どもたちが共に遊び・学ぶインクルーシブな環境」の実現のため、乳幼児期からの切れ目のない支援による二次障がいの予防や、保護者支援の充実を図り、発達障がいや発達に心配のある子ども、医療的ケアが必要な子ども、小児慢性特定疾病を持つ子どもとその保護者が、地域の中で安心して過ごせること、また、学齢期における読み書き困難や学びにくさなどへの支援、多様な学びの場の整備など、学校の支援力向上を目指しています。

電子@連絡帳の導入により期待される効果

当センターに所属する保健士作業療法士、保育士、臨床心理士、医師などの職員は、電子@連絡帳を活用して、地元で子どもを支えている保健、医療、福祉、子育て、教育などの各専門職と、子どもの発育・発達状態や、幼保施設や学校での学びの状況ついて情報を共有し連携します。情報を一元化することで、多様な専門職による対応、個々の子どもに応じた迅速な支援体制づくり、学習障がいの早期発見などに繋がり、さまざまな障がいや疾病を持つ子どもを、乳幼児期から高校卒業まで切れ目なく支援することを目指します。

IIJでは今後とも、子どもとその保護者がいつでも健康に安心して暮らせるよう、地域のくらしを支える関係者間のプラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」の提供を推進してまいります。

(参考情報)IIJ電子@連絡帳サービス

IIJ電子@連絡帳サービスは、名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センターが開発した情報共有ツール「電子@連絡帳」を、同センターとの共同研究によりクラウド型サービスとして商用化したもので、高齢者や児童福祉等の在宅医療介護に関わる専門職(医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネージャー等)が相互に情報連携するためのICTプラットフォームとして、2017年4月より全国で提供しています。IIJは各行政が運営する51の在宅医療介護連携推進協議会に参画し、各地域のICTを活用した在宅医療介護連携の推進を支援しています。また、愛知県では49の行政で「電子@連絡帳」広域連携協定が締結され、二次医療圏を越えた医療介護福祉連携が行われています。

サービスの詳細については、以下サイトをご覧ください。


詳細は以下プレスリリースをご覧ください。
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2024/0617.html