７月４日午後２時から４時半まで行われた第１回「物価高における流通業のあり方検討会」で公表された「SUPER-DXコンテスト」の第一報です。順次、書き足していきますので、日を改めて読みに来ていただければ嬉しく思います。また現段階では論評するに十分な情報がありません。後日、別稿でまとめます。
第１回検討会の概要、討議用資料は下記を参照してください。www.meti.go.jp
メディア関係者のリアル参加は冒頭５分のカメラ撮りだけ、その後は退出ということなので、Teamsによるオンライン傍聴となりました。
円高、原油高、ロシアvsウクライナ戦争の影響で原材料の仕入れ値が上昇しています。さらにCOVID-19の影響でスーパー／コンビニの営業を支えていた外国人就労者が入国できず、人手不足が続いています。
メーカーは相次いで値上げを発表していますが、小売業は仕入れ・コストの上昇を売価に転嫁しにくい事情を抱えています。そこで経産省（商務サービスグループ 消費・流通政策課）は昨年度のフィジカル・インターネット＝物流DX構想を受けて、今年度は流通・小売業のDXを推進する方針を固めました。
公表された資料14「SUPER-DXコンテスト」は流通・小売業の効率化、合理化、生産性向上につながる流通テック・スタートアップ企業の掘り起こしをねらっています。詳細は未定ですが、４〜５社の流通テック企業を「SUPER-ＤＸ賞」（仮称）に選定、来年２月開催の「スーパーマーケット・トレードショー2023」でプレゼンテーションする機会を与えるとしています。
「そうすることで、システム（サービス）の普及を加速できるのではないか」と消費・流通政策課の中野剛志課長は語っています。
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【経産省資料】
今般、国際情勢の悪化に起因した原材料・エネルギーコストの高騰により、企業物価が急激に上昇する中で、小売事業者は消費者価格への転嫁を最小限に抑 えています。一方で、必ずしもその収益構造は強固とは言えず、このような状況が続けば国民の毎日の消費生活に多大な影響が及ぶ恐れがあります。
小売業が生活必需品を安定的に供給していくためには、まず、デジタル技術の活用などを通じた効率化・合理化を徹底して行い、企業ごとの強みを活かした戦 略的な経営に繋げることが重要です。
そこで、この度、経済産業省では、スタートアップ等の流通テック企業から流通サプライチェーンが抱える課題の解決策となる提案を募集し、検討会の場で審査・表彰を行う「SUPER-DX（Sustainable Utility Price Evolution Retail DX） コンテスト」を開催します。
