2021年度の国内企業のIT予算は、コロナ禍の影響を受けつつも増加基調を維持─ITR

DX推進専任部門の設置企業は積極的なIT投資を継続

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it.impress.co.jp

アイ・ティ・アール(ITR)は2020年11月12日、同年8月~9月に国内企業のIT意思決定者を対象に実施した「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。発表によると、2021年度の国内企業のIT予算は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けつつも増加基調を維持している。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)とIT投資戦略との結び付きが鮮明になっている。

 アイ・ティ・アール(ITR)が「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。調査期間は2020年8月21日から9月1日で、調査対象は同社の顧客企業や主催セミナー出席者、Web調査の独自パネルメンバーなどのうち、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者。有効回答は2667となっている。

 以前から定点観測しているIT予算の増減傾向や製品・サービスの投資意欲の動向の変化に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による売上への影響および在宅勤務や緊急対策の取り組み、「ニューノーマル」に向けた企業の戦略・施策、注目されるITソリューションの導入状況などに関して調査・分析している。

 コロナ禍で減速傾向が続くも、リーマンショック時とは異なりIT予算は増加基調を維持している(図1)。2020年度(2020年4月~2021年3月)のIT予算額は、前年度から「増額」とした企業の割合が36%(2667社中963社)となり、前年調査時の2020年度予想から微増となった。一方、2020年度に「減額」とした企業の割合は、前年調査時の予想を上回り、2019年度からほぼ倍増して15%に上った。

 

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