「マイナンバー普及には3倍以上のスピードが必要」自民党がデジタル庁創設へ提言提出、全41項目……主なポイントとは?

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自民党のデジタル社会推進本部は11月18日、デジタル庁設置に向けての「第一次提言」を政府に提出した。 出典:衆議院議員小林史明事務所

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自民党のデジタル社会推進本部(本部長:下村博文政調会長)は11月18日、菅内閣が設置を目指す「デジタル庁」についての提言を平井卓也デジタル改革担当相に提出した。

今回の「第一次提言」では「一度提出した情報は二度と提出しないワンスオンリー」の実現や「マイナンバーの活用範囲拡大」など行政サービスの利便性向上や拡充を盛り込んだ。さらに「内閣直属」「強い権限」を持つ常設組織とし、官民から専門家を登用し、幹部への若手抜擢も視野に入れた「官民問わず適材適所の人材配置」を求めている。

“行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)”を担うとされるデジタル庁に政府・与党はどんな役割を思案しているのか。提言書の中身から、その一端を探った。

 

デジタル庁に向けた「第一次提言」その内容は?

提言書

提出された提言書。

撮影:小林優多郎

下記のポイントは、いずれも「第一次提言」から抜粋したもので、実際の文章はA4用紙7ページ分、全41項目にわたる。盛り込まれた内容の主なポイントは以下の通り(太字は編集部)。

  • 内閣直属で、強い権限を有した常設組織とし、各府省等、地方公共団体、準公共分野、民間などの想定されている業務を着実に遂行可能となるように、予算一括計上と執行権限、十分な機構・定員を与える。
  • デジタル庁主導で、各府省や地方公共団体でバラバラに整備・運用・検討されている情報システムについて、検討案や見直しを期限を設けて設定する。
  • 個人・法人に対し、各府省など地方公共団体共通の行政サービス電子調達ポータルを提供。
  • マイナンバーの担う役割の整理。マイナンバーカードの利便性の向上。各府省などおよび地方公共団体の基盤システムなどでは、標準的なAPIを提供し、民間事業者が提供するサービスとの連携を実現。
  • 個人情報保護法行政機関個人情報保護法独立行政法人個人情報保護法の1本化、いわゆる個人情報保護法制2000個問題」の解消。
  • 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、独立行政法人情報処理推進機構IPA)、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)などの関係機関の役割を明確化、必要であれば組織の見直し。
  • 準備室の段階から人的資源管理の専門部署を設置し、多様な経験を有する民間などの専門家を雇用。年齢や官民にとらわれない人材配置を行なう。
  • デジタル庁においては幹部職含め、若手からの抜擢含めて、官民問わず適材適所の人材配置を行う。
  • 国家公務員全体の採用、育成、働き方の見直し。既存の公務員はリテラシー向上のための研修を必須化。

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